サイバー攻撃対策へ電力・水道などのIT機器に登録制 政府、重要インフラ対象 - 日本経済新聞政府は電力、水道、医療などの重要インフラ事業者が使用するIT（情報技術）機器やソフトウエアの情報を国に登録するよう義務づける。新たなサイバー攻撃の手法が判明した際、すぐに事業者に周知できるようにして被害の拡大や社会の混乱を防ぐ。能動的サイバー防御、提言に明記へ相手の攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にする法整備と合わせて新制度をつくる。政府の有識者会議は近くまとめる最終提言に盛り込
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