米軍、新型コロナで偽情報流布 中国ワクチンの不信あおる
【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿した。 中央アジアや中東でも、イスラム教で禁忌される豚のゼラチンが中国製ワクチンに含まれているとの偽情報を広めた。 トランプ
全国から1万人以上が日比谷公園に集結し「日比谷一揆」宣言に歓喜〜反ワクチンの一番長い日〜（前編）｜雨宮純
5月31日、昼。午前中で止んだ雨の匂いと午後からの厳しい日差しに5月ながら夏を感じ、子どもの頃思い出の映画を見に行った、夏休みのあの日を思い出しながら筆者は日比谷公園にいた。 日比谷線を降り、日比谷門から入るとすぐに大勢の人が行列を作っているのが確認できた。日比谷野音へと向かうにつれて人の数は多くなり、やがて前へ進むのも難しい状況になる。どうやら野音に入りきれない人々が周囲にたむろするしているようだ。そんな人々に混じって耳をすませば、野音から「ニッポン！ニッポン！」の大合唱が聞こえてくる…。平日の午後にもかかわらず、日比谷公園にはプラカードや日章旗を手にした人々が大勢集まっていた。5月の終わり、首都の中心である皇居に隣接したこの公園で、一体何が行われていたのだろうか。 凄い数の人、人、人であったWHOから命をまもる国民運動 大決起集会この日行われていたのは、4月に記事を書いたパンデミック条
5類移行から1年。コロナってどうなったの？ コロナってなんだったの？｜週プレNEWS
5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した（第9波）。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの？ そうだとしても、なかったことにするのは違くない？ ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す
コロナ解説きっかけ、ＳＮＳ中傷５０００件被害の医師「萎縮すれば正しい情報伝わらない」
【読売新聞】 新型コロナウイルス禍でワクチン接種を呼びかけた医師らが＜コロナ騒動の戦犯＞などとＳＮＳ上で激しい 誹謗 （ ひぼう ） 中傷にさらされた。「 萎縮 （ いしゅく ） すれば次のパンデミック（世界的大流行）で正確な情報の
コロナワクチンなどの予防接種記録、5年間の保存期間延長へ | 毎日新聞
予防接種を受けた人の氏名や生年月日、接種日などを記録し、市町村が5年間保存する予防接種台帳＝2024年5月20日午後1時11分、遠藤浩二撮影 新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は、保存期間を現行の5年間から延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。 長らく不変のルール 予防接種のうち、法律に基づいて市町村が行う「定期接種」（風疹や結核、B型肝炎など17疾病が対象）や緊急時に行われる「特例臨時接種」（3月までの新型コロナワクチン）の記録は、市町村が保存。住所や氏名、生年月日、接種日などを載せた「予防接種台帳」を電子データなどで保有している。義務付けられた保存期間は、予防接種法の施行規則に基づき5年間だ。
「コロナワクチン記録、消えていいのか」ある市議の疑問、国動かす | 毎日新聞
5年間となっている新型コロナウイルスなどの予防接種記録の保存期間について、国は延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。長らく変わっていないルールは、なぜ改正へ向かうことになったのか。背景には、一人の地方議員が起こした問題提起があった。【遠藤浩二】 妻は医師、自身も元製薬会社勤務 大阪市と京都市の中間に位置するベッドタウンで、人口28万人ほどの大阪府茨木市。ここで市議を5期務める塚理（さとる）議員（47）は2年前、接種記録の保存期間が限られていることを市議会で取り上げた。この訴えはその後、全国の自治体に広がることになる。 塚議員がこの問題に関心を持ったきっかけは21年2月、新型コロナワクチンについて医療従事者への先行接種が国内で始まったことだ。塚議員は妻が呼吸器内科の医師。自身も市議に
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