「トランプ氏再選阻止のためなら暴力是認」が1割 米シカゴ大調査 | 毎日新聞
演説中に銃撃され、警護担当者らに囲まれるトランプ前米大統領（中央）＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年7月13日、ロイター 米国では政治的な分断が進む中で、「主張実現のためには暴力もやむなし」と是認する過激な考え方が一定の支持を集めている。 米シカゴ大学の世論調査によれば、政治的な目的を達成するためなら力の行使も辞さないと考える人が「憂慮すべき」高い水準にあった。 同大は2021年1月にトランプ前大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件後、継続して調査をしており、今年6月に2000人以上を対象にした分では、トランプ氏の再選を阻止するためなら暴力が正当化されると考える人は10％に及んでいた。このうち銃を保有している人は3割を超えていた。 一方、トランプ氏を再選させるためなら暴力の行使は認められると答えた人は6・9％だった。このうち約4割が連邦議会襲撃事件に関わった人を「愛国者」
兵庫県副知事、7月末で辞職意向 知事に「進退お考えを」5回進言 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題に関連し、片山安孝副知事は12日、7月末で辞職する意向を明らかにした。文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）が死亡するなど、県政の混乱に対する引責で、12日中に退職届を提出する。報道陣の取材に「（11日までに）計5回、知事に『ご進退をお考えになりませんか』と進言した」と明かした。 斎藤知事の右腕的存在の副知事の辞職により、知事自身の進退問題への発展は避けられない情勢となった。 取材に対し、片山副知事は「県政の混乱を招いたことに対する責任を重く受け止める」としたうえで、「知事に『ご一緒に退職する考えはありませんか』と申し上げた。知事は『自分は選挙で負託を得た身なので任期を全うして頑張りたい』と。これは知事の判断なので尊重したい」と話した。
京大霊長研“解体”の経緯を論文に 元所長「汚点だからこそ記録」 | 毎日新聞
日本の霊長類研究を憂う元京都大霊長類研究所長の杉山幸丸名誉教授＝愛知県犬山市で2024年6月13日午前11時46分、川瀬慎一朗撮影 国内外の霊長類研究をリードしてきた研究施設「京都大霊長類研究所」（愛知県犬山市）。研究費不正問題で2021年度末に“解体”されるまでの経緯をまとめた論文が、かつて所属した研究者らにより発表された。責任著者で元所長の杉山幸丸・京大名誉教授（89）＝霊長類生態学＝は「日本科学史の汚点だからこそ、しっかり記録しなければならない」と話している。 杉山氏らがまとめた論文「霊長類研究所解体の経緯を考える」は、霊長研が消滅するまでの経緯を裁判記録や公的資料を精査し、分析している。4月に科学技術振興機構（JST）が開設するサイトで公開したほか、海外研究者の注目も高いため6月には国際霊長類学会の学会誌（ウェブ版）にも掲載した。 霊長研は1967年に設立され、野外研究と実験室研究
「百年の孤独」文庫版発売、売り切れ続出 特設コーナーや重版も | 毎日新聞
コロンビアのノーベル賞作家、ガルシア・マルケス（1927～2014年）の代表作「百年の孤独」の文庫版が26日に発売され、海外文学作品としては異例のペースで売れている。インターネット書店では売り切れとなる店が続出。東京都内の大型書店には特設コーナーが設置されている。発売直後にもかかわらず、既に重版が決まっている。 内容は？ 百年の孤独は、67年に発表された作品で、架空の村・マコンドを舞台に、ブエンディア一族の栄華と滅亡の100年を描いた長編小説。これまで46言語に翻訳され、5000万部を売り上げるなど世界的なベストセラーとなっている。日本語訳は、翻訳家・鼓直さんによるものが新潮社から72年に単行本として刊行され、装丁を替えながら、約30万部売り上げてきた。ただ、世界的な名著にもかかわらず、これまで文庫化には至らず、文芸ファンの中では「絶対に文庫化されない名著」の一つに数えられてきた。
蓮舫氏、神宮外苑再開発の是非問う「都民投票」実施と公約 都知事選 | 毎日新聞
東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している元参院議員の蓮舫氏（56）は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票」の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。 追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は「『本当にこのまま開発を進めますか』と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯（しんし）に向き合いたい」と話した。
新たに因果関係疑いの死亡事例76件 小林製薬の紅麹サプリ健康被害 | 毎日新聞
小林製薬（大阪市）の紅こうじサプリメントで健康被害が相次いだ問題で、武見敬三厚生労働相は28日、新たに摂取との因果関係が疑われる死亡事例が76件あったと発表した。死亡事例は小林製薬が厚労省に報告することになっていたが、これまでは5件だった。 死亡事例の更新について同省が問い合わせたところ、小林製薬から170事例について報告があったという。このうち、91事例は摂取していなかった。残る79事例のうち、うち3件には因果関係がないことが確認できたという。【肥沼直寛、奥山はるな】
勢い付くトランプ陣営 「安定」意識しつつ攻撃も 米大統領選討論会 | 毎日新聞
米大統領選に向けた第1回テレビ討論会で話す共和党のトランプ前大統領＝米南部アトランタで2024年6月27日、AP 「史上最多の有権者に、史上最高の討論パフォーマンスを披露した」。トランプ氏の陣営は討論会が終わるとすぐに「勝利宣言」を出した。討論会後の世論調査でもトランプ氏の方を評価する意見が多く、陣営は勢い付く。 ＜関連記事＞ 民主党内で浮上するバイデン氏の候補交代論 改めて露呈した高齢不安 トランプ氏は全国レベルの世論調査の支持率でわずかに上回り、勝負の鍵を握る激戦州のほとんどでリードしている。今回はバイデン氏に反転攻勢のきっかけを与えないことが最大の目的だった。このため発言の時間や順番のルールを破ったり、短気をのぞかせたりしないよう心がけ、安定感を示した。同時に、力強くよどみなく言葉を発することでバイデン氏とは対照的な印象を与えるという戦略も功を奏した。 トランプ氏は壇上に上がる時点か
売れぬ万博入場券 紙チケット解禁も、会場運営には支障大の可能性 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の開幕まで300日を切る中、日本国際博覧会協会（万博協会）は会場建設と運営の両面で計画の見直しを迫られ、費用のやりくりに苦慮している。27日に開かれた理事会では、建設の遅れが指摘される海外パビリオンを巡って、日本側が新たに50億～76億円を負担することを決めた。売れ行きが伸び悩む入場券についても、新たに全国のコンビニで紙チケットを販売することを決め、てこ入れを図る。 万博協会は入場券の販売促進策として、専用ウェブサイトなどで販売している電子チケットに加え、10月からコンビニなどで紙チケットの販売を解禁する。ただし、電子チケットを原則とする方針は変えない。紙チケットは個人客をターゲットにしており、約200万枚の販売を想定した場合、システム改修などで21億円の追加費用が生じる。1160億円の運営費の枠内で収める方針だ。 会期中は2820万人の来場者を想定し、協会は140
気候変動 8割が自国の対策強化望む 目立つ日本人の「わからない」 | 毎日新聞
ローマの円形闘技場遺跡コロッセオの前に設置された扇風機の前に集まる人たち＝イタリアで2024年6月21日、ロイター 国連開発計画（UNDP）は、日本を含む世界77カ国で実施した気候変動についての意識調査を発表した。72％が化石燃料から再生可能エネルギーへの迅速な移行を支持し、自国に対策の強化を望む人は80％に達した。同種の調査としては「最大規模」をうたう結果からは、日本について他国に見られない、ある特徴も浮かび上がった。 調査では世界全体で53％が、前年に比べて気候変動を心配するようになったと回答した。後発開発途上国や女性でより高い傾向がみられた。また69％が自分や家族が住んだり働いたりする場所、購入する商品の選択において、気候変動が影響を与えたと答えた。自然災害の影響を受けやすい農業や畜産業などの比重の高いグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国が上位を占めた。 通商問題や地政学的な対立と
衆院選後に望ましい政権 最多は「立憲中心の野党連立」 世論調査 | 毎日新聞
「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。 自民支持層では「自公」と「自公維」が各約4割で拮抗（きっこう）。公明支持層では「自公」が4割強、「自公維」は約2割だった。 立憲支持層は9割弱が「立憲中心の野党連立」と回答。維新支持層では「自公維」が3割台半ばで最多だった一方、「その他政権」も約3割、「立憲中心の野党連立」も約2割あった。 共産党支持層では「立憲中心の野党連立」、国民民主党支持層では「その他政権」が最も多かった。無党派層は「わからない」が最多の41％で、「立憲中心の野党連立」28％、「その他政権」17％、「自公維」10％、「自公」4％――と続いた。
「プロ野球やらせてくれないのでね」 札幌ドーム、赤字6.5億円 | 毎日新聞
札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。 最終損益は前期比7億7100万円減。プロ野球の試合がなくなった影響で、売上高は01年度の開業以来最低の12億7100万円にとどまった。ソフトウエアなど固定資産を札幌市に寄付するなどした減損処理2億円を除いても、運営赤字は4億5000万円
藤井聡太叡王、防衛ならず8冠独占崩れる 伊藤匠七段が初タイトル | 毎日新聞
将棋の第9期叡王戦五番勝負（不二家主催）の第5局が20日、甲府市で指され、挑戦者の伊藤匠七段（21）が藤井聡太叡王（21）に156手で勝ち、3勝2敗で叡王位を奪取し、初タイトルを手にした。藤井叡王が2023年10月に果たした史上初の8冠独占は、五つ目の防衛戦で途絶えた。全タイトル制覇期間は、羽生善治九段（53）の5カ月を超える8カ月で途切れた。 伊藤新叡王は、小学3年時の将棋大会で同学年の藤井叡王に勝利して号泣させ、「藤井を泣かせた男」として知られる。藤井叡王より4年遅い20年10月にプロ入りし、21年の新人王戦で棋戦初優勝。23年の竜王戦、24年の棋王戦で立て続けに挑戦者となって藤井叡王に挑んだが、いずれも1勝もできずに敗退した。 「三度目の正直」を期して臨んだ叡王戦では第2、3局と連勝し、藤井叡王をタイトル戦で初めて先に土俵際に追い込んだ。伊藤新叡王は「苦しい将棋が多く、タイトル獲得は
群馬・山本一太知事「本音を言うと蓮舫・東京都知事は見たくない」 | 毎日新聞
群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、「本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった」と語った。一方、現職の小池百合子氏を「大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ」と評価し、再選に期待を示した。 山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、「政党は関係ない」と強調し、「政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ」と述べた。 山本氏は都知事に誰がなるかが関東全体にも影響すると指摘した上で、蓮舫氏が都政で民主党政権時代に進めた事業仕分けを繰り返すことに懸念を示した。「事業仕分けは最悪。メディアの前の官僚の公開処刑だった」と述べ、同政権で県内の八ッ場（やんば）ダム
ウォール・ストリート・ジャーナル：ゴーン氏逃亡助けた米国人、日本の服役は「拷問」 | 毎日新聞
足を引きずるテイラー氏、収監中の日照不足でビタミンD欠乏症に ＜River Davis／2022年12月13日＞ 【東京】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を音響機材用の箱に隠し、日本からの逃亡を助けた2人の米国人の1人は、自分のやったことを後悔していないと話す。 逃亡に関与したとして日本で有罪判決を受けたピーター・テイラー氏（29）は、日本で服役中に厳しい扱いを受けたと振り返った。その経験から、東京で数カ月の間勾留されたゴーン氏が、プライベートジェットで出国したことは正当化できると納得したという。 「私なら、毎日繰り返してやるだろうし、日曜日なら2回だってやるだろう」とテイラー氏は述べた。「率直に言って、非暴力的な犯罪で強制的にこうした状況に置かれた者なら誰でも、逃亡するのは全くもって当然だ」 同氏は、2019年12月のゴーン氏の国外逃亡に関与した罪で横浜の刑務所に収監され、最近14
姫路城、外国人観光客の入城料値上げ検討 市民との価格差25ドルか | 毎日新聞
外国人観光客を対象に姫路城の入城料値上げを検討すると表明する清元秀泰・姫路市長＝JR姫路駅北側の展望デッキで2024年6月17日午後8時3分、村元展也撮影 兵庫県姫路市の清元秀泰市長は17日、姫路市内で記者会見し、世界遺産・姫路城（姫路市）の入城料について、外国人観光客を対象にした値上げを検討していると表明した。江戸時代の築造時から残る木造の天守をオーバーツーリズムから守る対策や城全体の長期的な保存・修理の費用に充てたいとしている。 姫路城の入城料は現在、18歳以上1000円（小学生～高校生300円）。清元市長は同市で開催中の国際会議「防災グローバルフォーラム」の一環で16日にあったシンポジウムで、城を保存するための経費が増大しているとして「外国人観光客は30ドルくらい、市民は5ドルくらい」と価格差をつけることに言及した。
「殺される」電話で訴えた父 精神科病院で患者死亡 遺族が語る実態 | 毎日新聞
入院直前の父親の写真を見つめる三男。入院後、わずか1カ月で写真のような褥瘡ができた＝東京都内で2023年11月16日午前11時53分、最上和喜撮影 「この病院にいたら殺される」――。電話越しに聞いた父の言葉が、現実になろうとは夢にも思わなかった。昨年、入院患者への傷害容疑で看護師らが書類送検された静岡県沼津市の精神科病院「ふれあい沼津ホスピタル」。2021年12月に80歳で死亡した元入院患者の男性の遺族が、この事件にとどまらない、ずさんな医療の実態を明らかにした。外部と隔絶された「閉鎖空間」で、一体何が起きていたのか。【最上和喜、丘絢太】 男性との電話、看護師が受話器を取り上げ 男性が命の危機にひんしていると家族が知ったのは、「ふれあい沼津」から別の病院に転院したタイミングだった。転院先の医師は「今この場で亡くなっても不思議ではない。（前日まで）医療機関にいた患者とは思えないほどひどい」と
追跡公安捜査：「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 | 毎日新聞
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 語り出した捜査員 今日も取材を断られるだろうか。そんな暗い予感が頭をよぎる。 少し肌寒くなり始めた2023年10月のある夜、とある住宅街。私（記者）はある人物の自宅インターホンを押した。 私は、警視庁公安部が主導した捜査にあやまちがあったのではないかと考え、取材をしていた。 その捜査とは、軍事転用可能な装置を不正輸出したと疑われた化学機械メーカー「大川原化工機」を襲った冤罪（えんざい）事件に関するものだ。
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トランプ氏銃撃 容疑者と選挙集会参加者の計2人が死亡 米紙報道 | 毎日新聞
三木楽器の営業部長を逮捕 希少木材を不正輸入しようとした疑い | 毎日新聞
鹿児島県警 ネットメディア捜索後、取材データを一方的に消去か | 毎日新聞