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東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を
By Dakiny 東北地方太平洋沖地震の影響による電力供給力不足への懸念を受けて、東京電力に対し六本木ヒルズの所有する発電設備の電力を3月18日から3月31日まで、毎日24時間融通することを決定したとのことです。 送電電力は6時~20時は4000kW、20時~6時は3000kWとなっており、4000kWというのは一般家庭約1100世帯分に相当します。 一体どういう仕組みでこのような膨大な電力を生み出しているのか、その秘密は以下から。 東京電力に六本木ヒルズ発電設備の電力を提供 | ニュースリリース|プレスルーム|森ビル株式会社 - MORI Building 六本木ヒルズでは、独自のエネルギープラント(特定電気事業施設)により、域内の電力供給を行っており、このエネルギープラントは都市ガスを燃料とするため、電気による電力制限の影響を受けることなく、極めて安定的な電力供給が可能だそうです。
未曾有の大災厄となってしまった東北大震災。起きてしまったことを嘆いたり、電力会社や政府の対応を非難したり、努力や負担を負わずに安全地帯から良い活動をしたつもりになる自己満足的な行為であるスラックティビズムでガス抜きしたり、そういったことは今なんの役にも立たない。そういうことはあとで好きなだけやればいい。まさに今、自分たちには何ができるのか、何をするべきか、そのことを考え抜いて行動に移そう。 なかでも、圧倒的な人口がいて、被災地と資源面で密接に接続されている首都圏のひとたちにむけて、この記事を書いている。あなたたちが、この震災の復興における大きな鍵を握っていると思うからだ。 震災の余波が長引くにつれ、首都圏でも市民生活のライフラインであるところの電力、ガソリン、水、そして食料が不足してきている。そして、今後その傾向はもっともっと深刻になっていくだろう。現代では電力がすべての経済活動のインフラ
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