朝日・東大谷口研究室共同調査：朝日新聞デジタル
新党結成が相次ぎ、乱戦模様の衆院選。ところで肝心の政策課題について、各党、候補者はどう考えているのでしょう。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室は共同で候補者にアンケートし、１２月１４日までに１４０４人から回答を得ました（回収率９３％）。原発、消費税といったテーマをめぐる各党の立ち位置が一目で分かるほか、選挙区ごとに候補者の比較もできます。一票を投じる前、じっくりチェックしてみて下さい。 [調査方法] ▼名前は日常使用しているもの。年齢は投票日（12月16日）の満年齢。敬称略。 ▼政党の略称は民主（民主党）、自民（自民党）、未来（日本未来の党）、公明（公明党）、維新（日本維新の会）、共産（共産党）、みんな（みんなの党）、社民（社民党）、大地（新党大地）、国民（国民新党）、新日（新党日本）、改革（新党改革）。無所は無所属。
東京都知事選候補者に聞きました。「原発」「青少年健全育成条例」「医療用大麻」「家賃の更新料」「築地移転」 - webDICE
webDICE編集部では、東京都知事選に向けて、ユーザーが投票の際に参考になるであろう全16問のアンケートを実施！ 第17回統一地方選挙の一環として2011年4月10日に行われる東京都知事選挙に向けて、webDICE編集部では立候補者全11名に政策アンケートを試みた。催促をしても期日までに回答がなかった姫治けんじ候補を除く10名から回答を得た。 今回の都知事選の争点は都民が今一番気にしている福島原発の問題かと思われるので、推進か反対かを聞いたところ、石原慎太郎候補は、一部報道では原発推進の意見だったが、今回のアンケートでは、○をどこにもつけずに、「まず政府がリーダーシップを」と国の電力政策が重要と原発推進の明言を避けた。多くの候補は、段階的に減らすという答で原発問題だけでは差がない回答となった。 そこで、今回の争点となる質問と回答を探してみると築地移転問題がある。石原候補は「賛成」。豊洲の
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