「え、何が起きたの？」“4630万円男”から9割回収 中山弁護士の“鬼手”、何がスゴかったのか | 文春オンライン
「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの？』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという
誤給付金の9割超を回収 阿武町が駆使した「あの手この手」 | 毎日新聞
誤給付分の回収状況について記者会見する山口県阿武町の花田憲彦町長＝町役場で2022年5月24日午後0時36分、福原英信撮影 山口県阿武町が誤給付した4630万円は、振り込まれた田口翔容疑者がオンラインカジノに全て使ったなどと説明していたこともあり、回収は困難との見方もあった。町はどのように9割超の現金を取り戻すことに成功したのか。そこにはさまざまな法律を駆使し、あの手この手を打ち続けた町の姿が浮かび上がる。 町がまず目を付けたのは、税金の滞納者に対する回収方法を規定する国税徴収法だ。今回のケースでも適用できると判断した町は、滞納者の財産を調査する名目で帳簿類を検査できるとする条文に基づき、誤給付された口座が開設されていた銀行から2回に分けて情報を入手。この銀行から誤給付分が別の2銀行に入金され、更にオンライン決済代行業者3社に振り込まれていたことを突き止めた。 ここから町は、国税徴収法と地
「AndroidをiPhoneにする方法」 若者がTikTokで検索しまくる
ショート動画SNS「TikTok」で、検索欄に「Android」と入力する。関連ワードを予測表示する「サジェスト」には、こんな言葉が見つかった。「iPhoneにする方法」――。 NTTドコモ「モバイル社会研究所」が2022年5月16日付で公表した調査結果によると、15～79歳の男女から寄せられた有効回答数7050件のうち、TikTokの利用率は10代が39.3％と、20代以上を圧倒した。若者が集まるTikTokで、人気はAndroidよりもiPhoneか。 ホーム画面を「iPhone風」に 調査会社MMD研究所によると、10代は男女ともにiPhone利用者が多数派だ。2022年5月13日発表の、メイン利用スマートフォン（スマホ）の基本ソフト（OS）利用率調査。iPhone（iOS）は、10代女性が84.1%、10代男性も70.1%に上る。 同じく若年層に利用者の多いTikTokでは、「An
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