LGBT当事者2600人の声から - NHKオンライン
2015（平成27年）11月5日。全国で初めて東京・渋谷区が同性カップルに対して「結婚相当の関係」と認める証明書の発行を行うなど、LGBTの人たちを巡る社会的な動きが急速に進んでいます。 こうした動きを、当事者の人たちは、どのように受け止めているのか。NHKでは、全国のLGBTの当事者を支援する「LGBT法連合会」と、その賛同団体の協力を得て、当事者を対象とした大規模なアンケート調査を行い、すべての都道府県の計2600人から回答を得ました。 つづられていたのは周囲の偏見や差別を恐れ、家族へのカミングアウトさえもできないという厳しい状況の中で生きてきた人たちの切実な声でした。 NHKでは、この調査結果を専門家とともに分析し、ここに公開することにしました。 あなたのすぐそばにいるかもしれない、LGBTの人たちの“声”に、耳を傾けてみませんか。 調査地域： 全国（47全都道府県から回答） 調査対
LGBTに向き合えるかは企業の“選別基準”に：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス最新号の「究極のダイバーシティー LGBT」では、サブタイトルに「あなたの会社も無視できない」とつけた。ここには2つの意味が込められている。 一つは、行政側で同性婚を認める条例や宣誓書発行の動きが出始めていること。社員が同性婚の証明書を人事部に提出してきた際、あなたの会社は対応できる体制が整っているだろうか。 二つ目は、企業としてLGBT（性的マイノリティー）を無視することで、当事者や支援者による「見えざる選別」に合う可能性が高いからだ。LGBT当事者・支援者による企業の選別、そして企業による企業の選別。その実態にフォーカスを当てる。 米人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）は毎年、「コーポレート・イクオリティ・インデックス」を発表している。日本では知らない人も多いかもしれないが、米国で事業を展開する企業であれば一度は聞いたことがあるはずだ。 HRCは米国内で活動す
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カミングアウトは自分のため、そして周りのため：日経ビジネスオンライン
