ふだんたくさん歩けば生活習慣病にかかりにくくなり、医療にかかる費用も減らせそうだ。じゃあ、その効果は１歩あたりいくら？　厚生労働省の研究班がそんな試算をしたら、「０．００１４円」という結果が出た。ほんのちょっとにみえるが、日本全体でみれば年間２千億円前後の効果も期待できるらしい。 　歩行習慣によって糖尿病や脳卒中、心筋梗塞（こうそく）などが起きにくくなることが知られている。研究班はこうした病気に関して「歩数がどれだけ増えれば、発症リスクがどれだけ下がるか」を検討した研究論文を集めた。それぞれの病気の治療や入院にどれくらいの費用がかかっているかを示した厚労省の統計などを使い、いまよりも歩数がどれほど増えれば、医療費がどれくらい減らせそうかを調べた。 　加藤昌之・国際協力医学研究振興財団主任研究員らが中年期の千人の集団をモデルに計算したら、現状より歩数が３千歩（２キロメートル前後、約３０分）増

開業医にはこんなことが求められる 　日本医師会（日医）は、開業医の診療能力を患者が納得できる形で保証するため、生涯教育制度を大幅に改め、新たな認定制度を来年４月に導入することを決めた。診療能力を底上げし、患者の開業医離れを食い止める狙いがある。認定証に３年の有効期限を設け、更新のための試験を部分的に採り入れる。 　開業医の診療の質がわかる仕組みがないことが、開業医離れの一因とみられている。新制度が定着すれば、患者が開業医を選ぶ際の判断材料になりそうだ。 　これまで日医は、生涯教育で開業医の質を保証すると説明してきた。しかし、現行制度では、会報の中で印象に残った記事をはがきに書いて送り返したり、地域医師会の講習会に出たりするだけで修了証を得ることができ、３年続けて修了証を取得すれば無期限の認定証をもらえる。 　実効性をめぐる批判が内部でも強まり、日医は２年前から改善策を検討してきた。新制度に

長妻昭厚生労働相は１７日未明の記者会見で、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（後期医療）について「廃止する」と明言した。ただ、廃止時期や廃止後の高齢者医療のあり方については、「現状把握をきちっとしたうえで、詳細に制度設計を作り上げる」と述べるにとどめた。 　昨年４月に導入された後期医療は、医療にかかる費用負担の割合を明確にするため７５歳以上を別建てにし、財源の１割分の負担を課したことで高齢者が反発。国政選挙で高齢者医療のあり方が争点となり、自公政権では低所得者への保険料軽減策を講じた。 　高齢者の医療制度について、長妻氏は会見で「年齢で区分をして、お医者さんにかかりやすい方を一つの保険制度に入れていくのは無理がある」と指摘。民主党のマニフェスト（政権公約）や連立政権合意の通り制度を廃止し、年齢による区分をやめる考えを示した。 　後期医療が廃止され、高齢者が自治体が運営する国民健康保険

血糖値に応じて光る物質が右耳に埋め込まれたマウス。紫外線を当てると光る＝東京大提供 　東京大生産技術研究所などのグループは、マウスの耳を血糖値に応じて光らせることに成功したと、１９日発表した。この仕組みを糖尿病患者の体内に埋め込めば、負担を余りかけない血糖値センサーになる可能性がある。 　東大の竹内昌治准教授（マイクロデバイス工学）らは、ブドウ糖を混ぜて紫外線を当てれば緑色に光る蛍光物質に注目。この物質を、美容のシワ取り注射に使うゼリー状物質に入れて直径約０．１ミリのビーズに加工。マウスの耳の皮膚下に数百個を注射した。 　このマウスの血液中のブドウ糖濃度を高くして高血糖状態にし、紫外線ライトを当てると耳の部分が光るのが観察できた。美容で使われる物質だが、長期間の副作用がないか動物実験で調べる予定だ。 　糖尿病は血糖値が異常に高くなる病気。患者は定期的に血糖値を調べなくてはならず、通常は血を

臨床試験（治験）に先立ち、開発中の薬をごくわずか飲み、人体での効果や副作用を予測する技術の確立に向けた検証が、３カ年の計画でスタートした。人体への負担が少ないうえ、成功しそうにない治験は避けられ、１千億円ともいわれる新薬開発費を圧縮できる可能性がある。 　「マイクロドーズ試験」と呼ばれる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託で、東京大学や医薬品開発支援機構、製薬メーカーなどによるグループが実施する。 　すでに承認された約２０種の薬で、服用量の１００分の１以下を飲んでもらい、放射性同位体や陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）などを用いて、体内での吸収や分布、代謝などを調べる。これで実際の効果や副作用をどの程度、予測できるかを検証する。 　厚生労働省は昨年６月、マイクロドーズ試験の実施にあたって、被験者へのインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）など、手続きや届け出のガイダ

持ち帰りすしのチェーンを展開する京樽の健康保険組合が１日付で解散し、国が運営する政府管掌健康保険に移行していたことが９日分かった。高齢者の医療制度の見直しで負担が増し、運営が困難になったという。 　京樽は牛丼チェーン吉野家ホールディングスの子会社で、京樽健保（８９年設立）の加入者は扶養家族も含めて３５００人。同社によると、０８年度は前年度比２億円の負担増が見込まれ、「自助努力では、負担できないため」と、政管健保への移行理由を説明している。解散のための厚生労働相認可は８月８日に出ていた。 　先月には運輸大手・西濃運輸グループの健保組合が解散している。高齢者の医療費をまかなう拠出金の負担増で、健保組合の解散が続く可能性がある。