政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
村木元局長無罪：本紙報道検証…容疑者側への取材さらに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省の村木厚子元局長（５４）が大阪地検特捜部に逮捕され、無罪判決を受けた事件について、毎日新聞は大阪本社社会部の司法担当記者らが中心になって取材した。毎日新聞はどんな論議をし、どう報道したのか。その検証の中で、再認識したのは容疑者側への取材の重要さだった。 「何だこの原稿は。容疑者の言い分ばっかりじゃないか」。０９年６月１４日の村木元局長逮捕を伝える紙面を巡って、編集局内で議論になった。社会部から「不正なことを認めるわけがない」という事前に取材した村木元局長の反論が大量に出稿されたからだ。編集局内では「厚労省局長という権力者におもねっている」「もっと特捜部の話を出せ」との声が上がった。それを押し切る形で、村木元局長の言い分は社会面トップで紙面化された。 この原稿をまとめた社会部の玉木達也記者（４５）は、事件の舞台となった０４年当時、東京本社社会部で厚労省を担当。障害保健福祉部企画課長
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