今月１４日の噴火で噴火警戒レベルが３に引き上げられた熊本県の阿蘇山では、１週間となる２１日も中岳第一火口で、噴火が連続して発生しています。気象台は、火口からおおむね２キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。 噴火は１週間となる２１日も連続して発生していて、午前１０時半すぎの時点で、噴煙が火口から９００メートルの高さまで上がりました。気象庁は、今後も今月１４日と同じ規模の噴火が発生するおそれがあるとして、中岳第一火口からおおむね２キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するとともに、風下側では火山灰や小さな噴石に注意するよう呼びかけています。

１９日午前、宮崎市の宮崎空港に到着した全日空の旅客機から油が漏れるトラブルがあり、およそ３０分間滑走路が閉鎖され、欠航便が出るなど秋の連休初日の空港に影響が出ました。 全日空によりますと、この旅客機には乗客と乗員、合わせて８３人が乗っていましたが、けが人はいませんでした。 旅客機はけん引車にひかれてスポットまで移動したということです。 空港事務所によりますと、滑走路上に油が漏れているのが確認されたため、宮崎空港は午前１０時前から滑走路を閉鎖し、油を取り除く作業を行い、午前１０時２７分に再開したということです。 全日空や空港事務所によりますと、旅客機が飛行中に油圧系統のトラブルを示す表示があり、緊急着陸を要請したというとこです。 このトラブルで宮崎空港を発着する便に行き先の変更や欠航が出て秋の連休初日の空港は混乱しました。 全日空３４１便に乗っていた乗客は「着陸して止まっている時に右側の窓が

国土交通省によりますと、熊本空港は午前１０時現在、灰が降るなどの影響は出ていないということですが、航空各社は噴煙の影響を見極めるため、熊本発着の便の行き先を変更したり欠航を決めたりしています。 また、日本航空は、熊本行きの便については、噴煙の影響がないか出発の１時間前に確認し、運航を判断するとしています。このうち午前１０時に羽田を出発する予定だった熊本行きの便は、念のため欠航させることを決めました。一方、午前１０時３５分、熊本発羽田行きの便は予定どおり出発できるとしています。

世界の海水面は、この２２年間で平均して７センチ余り上昇したことが、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などによる分析で分かり、専門家は、氷河がとけ出したことなどが要因だとして、温暖化の影響を指摘しています。 それによりますと、世界の海水面は、この２２年間で、平均して７センチ余り上昇し、場所によっては２２センチ余り上昇したことが分かったということです。 ＮＡＳＡが公開した映像では、日本列島やフィリピンの東の太平洋で、海水面の上昇を示す、赤で表示された海域が広がっているのが確認できます。 また、世界の海水面が１年間に上昇するペースは、１９００年ごろは平均して１ミリほどだったのが、最近では３ミリほどと、加速しているということです。 これについて専門家は、水温が上昇して海水が膨張したことや、グリーンランドや南極大陸、それに山岳部の氷河がとけ出したことが要因だとして、温暖化の影響を指摘しています。 そのうえ

風１５号は九州の西の海上を北上し、午前６時すぎに熊本県荒尾市付近に上陸しました。気象庁は暴風や高波に厳重に警戒するよう呼びかけています。 中心の気圧は９４５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６５メートルで、中心の南東側１７０キロ以内と北西側９０キロ以内では、風速２５メートル以上の暴風が吹いています。 この時間、九州の広い範囲が暴風域に入っていて、九州の広い範囲で非常に強い風が吹き、雨が強まっています。 長崎県の雲仙岳では午前５時４０分までの１時間に１３４ミリの猛烈な雨が降りました。 気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して安全を確保するよう呼びかけています。 また、午前６時までの１時間には福岡県大牟田市で５６ミリ、高知県仁淀川町の鳥形山で５２ミリの非常に激しい雨を観測したほか、国土交通省が長崎県南島原市に設置した雨量計で８５ミリの猛烈な雨を観測しました。 ま

去年９月の御嶽山の噴火を受けて、登山者などに噴火の事実をいち早く伝える気象庁の「噴火速報」の運用が４日から始まりました。 対象となるのは気象庁が２４時間態勢で監視している全国の４７の活火山で、一定の期間、噴火していない火山で新たに噴火が発生した場合や、すでに噴火している火山でより規模の大きな噴火が発生した場合に、５分以内をめどに発表するとしています。 監視カメラなどで噴火が直接確認された場合に加え、噴火に伴う空気の振動や火山性微動などが観測され、噴火が発生した可能性が高い場合にも「噴火が発生したもよう」として発表されます。 一方、すでに噴火が発生している火山で同じ規模の噴火が再び発生した場合や、噴火がすぐに確認できなかった場合には発表されません。 気象庁は携帯電話のメールやスマートフォンのアプリ、それに自治体の防災行政無線などを通じて「噴火速報」を伝えていくとしています。 ただ、多くの火山

去年９月の御嶽山の噴火を受けて、気象庁は、登山者などに噴火の事実をいち早く伝える「噴火速報」という新たな情報について、来月４日から運用を始めることになりました。 対象となるのは気象庁が２４時間態勢で監視している全国の４７火山で、一定の期間、噴火していない火山で噴火が発生したり、より規模の大きな噴火が発生したりした場合に噴火から数分以内をめどに発表されます。 監視カメラなどで噴火が直接確認された場合のほか、噴火に伴う空気の振動や火山性微動などが観測され、噴火が発生した可能性が高い場合にも発表されます。 一方、すでに噴火が発生している火山で同じ規模の噴火が再び発生した場合や、噴火の規模が小さく、すぐに確認できなかった場合には発表されません。 去年９月の御嶽山の噴火や、ことし５月の鹿児島県の口永良部島の噴火が発表の対象となり、先月から今月にかけての箱根山や浅間山の噴火では噴火の確認まで時間がかか