物流関係の限界と言われてるけど、当然、郵便局の中の人も限界突破してるよ。 人手に関しては、まだ郵便局パワーで非正規かき集めてるからマシかもしれないけど、閉塞感はハンパじゃないぜ。 まずは年収。民営化以降に入ってくる奴らの給与の低下が半端ないぜ。 自分は35歳正社員なんだけど手取り月18万。年収350万（サビ残・自爆ノルマ込み）くらいだ。 郵便局は終身雇用だから安心？ なめんなよ。家族持ちなら、質素に生きても破綻するわこんなもん… ちなみに俺は非正規から正社員登用した勝ち組なんだけど、昇給スピードは当然クソ遅い。給料高いのは公務員時代に出世した上の世代だけだよ。今の新卒も安いっぽくて、不満がたまってる。 俺は独身だからいいけど、家族持ちの正社員はボロボロ抜けてってるよ。子供を作る？無理だろ。親や祖父母が土地持ちなら別だけど、実家の支援無い人は無理。都市部の郵便局？あ～絶対無理だね。金がたりや

安倍晋三首相は13日、加計学園問題に関し「国民の行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、うみを出し切る。しっかり立て直していきたい」と述べた。大阪府東大阪市で記者団に語った。

国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年３月末で退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに２０１５年４月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する２カ月前の１６年１月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言

なんというか、お金の臭いがあまりしないんだよね。 まだ出てきてないだけかも知れないけど。 かつての政界の疑惑って権力者と、その力でビジネスを有利にしたいってヤツがいて、怪しいお金を贈るっていう構図が多かったと思うんだけど。 ロッキードで航空機を売るために五億円なんて分かりやすいけど、これって、それこそ時代劇で、小判なんぞでてきて、「越後屋よ、お前もなかなかワルよのぉ」「お奉行さまには、かないませんよ」なんつって、二人でフォッフォッフォッとか笑うという、我が国の伝統的な構図だ。 でも、モリカケでは今のところそういう話は前面にでてこなくて、カケさんとお友達だから、とか、籠池がうまいこと思想的に総理に近い集団と関係があって、とか、そんな話がよく出てくる。 金の力で、欲に駈られて悪いことするってのは、もちろんよいことではないが、ある意味、話が分かりやすい。 それに比べると、人間関係だの思想だのが原

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日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

ぽんた @hrgrph 茶屋町から堂島浜までお天道様を見ることなく移動ができる地下道網、地下1階を歩いていたはずなのにいつの間にか地下2階になっている不思議、それが梅田ダンジョン…茶屋町はともかくとして堂島浜ってどこやねんって言う人、多そう(^^;) 2018-04-12 18:02:37 ナラロー☺︎ᴺᴼᵀ ᴬᵀ ᴬᴸᴸ @rollover8 (仮称)北梅田駅ができたらますます梅田ダンジョン内で命を落とす人間が増えそうだな。 阪和線でダイヤが乱れやっと梅田に着いたのに梅田ダンジョンで餌と化す。 それが僕らの梅田ダンジョン。 改札を抜けるとそこは梅田ダンジョンでした。たどりつけない東梅田。西梅田じゃない阪神梅田。阪急はどこ？ 2018-04-12 20:52:08

経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。 焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。 政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが12日、分かった。

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