共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4％でトップだった。現金給付32.6％、商品券給付17.8％と続いた。

安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。当時の対策の事業規模56兆8千億円を超え、名目GDP（国内総生産）の1割以上にする。経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。記者会見後に開いた政府対策本部で指示した。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。

千葉県は28日夜、東庄町にある障害者福祉施設で職員と入所者合わせて57人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。この施設では、すでに感染確認が発表されていた調理員の40代の女性を含め、合わせて58人の感染が確認されたことになります。 この施設については、香取市に住み、調理員として勤める40代の女性の感染が確認され、ほかの職員の中にも今月10日ごろから発熱の症状があったことからウイルス検査が進められていました。 県によりますと、これまでに感染が確認された58人のうち、職員6人と入所者26人には発熱がありますが重症ではないということです。一方、このほか検査で陽性だった職員26人には症状がないということです。 県によりますと職員２人と入所者42人、短期の入所や通所の利用者９人についても引き続き検査が行われ、結果が判明するのは29日の見込みです。 感染が確認された3

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

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【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、朝鮮戦争中の1950年に制定された国防生産法に基づき、新型コロナウイルスの感染者増加で不足している人工呼吸器の製造を自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）に命じた。同法活用に消極的だったが、感染者の激増で各地から政権の対応を非難する声が上がり、発動に追い込まれた。 トランプ氏は27日、声明を発表し「GMとは人工呼吸器の生産について話し合ってきたが、ウイルスとの闘いは切迫しており、契約の駆け引きをしている暇はない。GMは時間を無駄にした」と主張、GMの対応に問題があると批判した。

東京都の外出自粛の要請を受け、食料品などを買いだめする動きが見られましたが、都内のスーパーでは、品切れを防ぐため生鮮食料品の在庫をふだんより多く確保する対応をとっていて、冷静に買い物するよう呼びかけています。 店によりますと、28日は、いつもの週末よりも客足は少ないということで、買いだめをする人の姿も見られませんでした。 買い物に訪れた50代の男性は「冷凍食品など一部の商品は少ないように見えたが、物はしっかりそろっているので大丈夫だと安心して必要な物だけ買いました」と話していました。 また、40代の女性は「買いだめはよくないと思うのでふだんどおりの買い物をしました」と話していました。 スーパーの五味衛代表は「この２日くらいはお客さんがふだんの倍くらいの商品を買う姿も見られたが、商品は注文どおり入荷できているので、焦らずに安心して買い物をしてほしい」と話しています。

ノルウェー政府は、新型コロナ対策として、幼稚園や学校の休校、可能な限りの自宅勤務、公共交通機関の利用の自粛要請などを、4月13日まで継続すると発表しました。 屋外で集まる場合は、5人まで。同居中以外の他者とは、屋内では2メートル以上の社交的距離を置くことが求められています。 飲食店では、人々の距離を1メートル以上あけることができなければ、営業は禁止となります。 自宅で過ごす時間が増える中、関連ニュースばかりを見て、疲れる人も出ています。 公共局にできることは、なんだろう？とスタッフは考えたノルウェーの公共局NRKは、家での時間を少しでも楽しく過ごしてもらおうと、試行錯誤して様々な番組作りをしています。 その中で、話題を集めているひとつが、「いつも、一緒に」という意味の「アルティー・サーメン」（Alltid sammen）というネット番組です。 NRKの音楽番組P3から派生したもので、公式H

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状について、不要不急の外出の自粛が呼びかけられても、いつもどおりの生活が続いているとして、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため、日本は油断している」と指摘しています。 記事には25日、ライブハウスに40人ほどが集まっていたとする写真や、花見を楽しむ人たちの写真などが掲載され、「東京都の小池知事が、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけたにもかかわらず、日本の人々はこの警告を真剣には受け止めていない」と伝えています。 そのうえで、ニューヨーク・タイムズは、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため日本は油断している」と指摘しています。 このほか、ニューヨーク・タイムズは、日本の検査数が少ないと指摘し「日本では熱などの症状が２日から４日続いた患者を検査している」という日本の専門家の話を伝えています。 その

「週刊文春」が報じた「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 」（取材・執筆／相澤冬樹）が反響を呼ぶ中、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、3月下旬に都内で花見をしていたと「NEWSポストセブン」（3/26付）が報じた。新型コロナウイルス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ている中での“花見疑惑”に、疑問の声が上がっている。 昭恵氏の行動が問題視されたのは、今に始まったことではない。森本問題で財務省職員・赤木俊夫さんの自殺が報じられた2018年3月9日、昭恵氏は芸能人が集まるパーティーに参加していたのだ。詳細を報じた「週刊文春」2018年3月29日号掲載の記事を全文公開する。肩書き、日付、年齢などは当時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「信無くば立たず」。安倍晋三首相に小泉純一郎元首相は、政治の要諦をこう説いたという。ねじ曲げられた行政の数々が明るみに出て、安倍政権は信頼を失いつつある。最高権力者として、ある

小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権

董卓（不燃ごみ） @inumash いま政府の判断が遅いと憤っている皆さん。自粛を要請するだけで自身の生活や活動に対する補償はなにもないと憤っている皆さん。リーマンショックを越える未曾有の経済危機を迎えているにもかかわらず利益誘導優先の政策に憤ってる皆さん。それ、選挙の時までちゃんと覚えていてください。 2020-03-28 00:06:02 董卓（不燃ごみ） @inumash 覚えていてください。1月の頭からずっと「コロナ対策について検討したいから厚生労働委員会を開いてくれ」と野党から要請を受けていたのに、政府与党は国内感染拡大の兆しが見えるまでそれを拒否し続けていたことを。 2020-03-28 00:08:30 董卓（不燃ごみ） @inumash 覚えていてください。なんの予告や準備もせず、具体的な対応策や補助策を打ち出すこともないまま、木曜日の夕方に急遽"翌週からの小・中・高全国一

これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査