新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が参院内閣委員会の閉会中審査に出席し、「5人以上の会食は控えて欲しい」と訴えた12月17日。この日の夜、橋本聖子五輪担当相(56)が、6人で飲酒を伴う会食をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 12月17日夜は二階派や岸田派などで忘年会が予定されていたが、いずれも尾身氏の発言を受ける形で開催を中止している。二階俊博幹事長らとの会食が批判された菅義偉首相も16日を最後に、夜の会食を控えるようになった。
大きな挫折を味わったとか病気をしたとかではないんだけど、気がついたらニートになっていた、という感覚に近い。 普通に元気があり、どちらかというと内気だけど人並みにコミュニケーションは取れるし、頭もそれなりにいい子だと思っていた。思っていたというか、それは今もそうだ。 小中高と不登校にもならず、普通に友達もいて、成績は常にトップクラス、大学もいいところに行って、留年もせず四年になった。ここまでは良かったんだけど、就活をする段になって「俺には無理だ、もう疲れた」と言い出した。 曰く、どこの業界のどんな仕事にもいっさい魅力を感じず、就職活動に打ち込むことができない。一応何社か受けてはみたが、面接で全部落とされた。落とされてもショックはなく、むしろホッとしている。働いてまで今後生きていきたくはない。 トーンがマジだったので叱り飛ばすこともできず、とりあえずやりたい職業とか考えてもうちょい就活を続け、
厳しさが増しているのは医療機関だけではありません。22日、深夜まで明かりがついていたのは東京・港区の保健所です。 保健所の職員:「(きょうの感染者数は)今までで一番多いです。全部合わせて、3月4月も合わせて一番多い数になります。この対応をずっと続けるのは、もうそろそろ限界」 港区では22日、これまでで最も多い67人の感染が確認され、医療機関と同じく限界に近付いているといいます。 みなと保健所・松本加代所長:「こちらは陽性が出た方の入院とかホテルとか事務的な手続きをしたり、通知を出したりする所」 こちらの保健所では、建物の中で一番広い講堂を事務室にして担当部署以外から30人以上の応援を集めていますが、新規感染者が増えているため連日、夜遅くまで対応が続いているといいます。 みなと保健所・松本加代所長:「濃厚接触者に対する検査の案内や他の自治体への連絡などになると、やっぱり(1人あたり)数時間か
東京都では23日、1日としてはこれまでで2番目に多い748人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。9日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均も15日連続で最多を更新して640人になりました。また、都は、これまでに感染が確認されていた10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて748人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、6日前の今月17日の821人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、700人を超えるのは、736人だった4日前の今月19日以来です。 さらに、9日連続で曜日ごとの最多を更新しました。 23日までの7日間の平均も15日連続で最多を更新して640人になりました。 23日の748人は、年代別に、 ▽10歳未満が14人、
日本学生支援機構は22日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年4月1日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約450万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のPRにもつながる。
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東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯
福岡市立中学校の校則について調査結果を報告する弁護士ら=福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2020年12月22日午後5時41分、宗岡敬介撮影 違反している下着は学校で脱がせる、整髪料は発見したら洗髪させる――。福岡県弁護士会は22日、福岡市内の全市立中学校に実施した校則調査の内容を明らかにした。8割以上の学校に下着の色規制があり、大半の学校で頭髪や眉毛に関する校則があった。違反に対する一部指導には、県弁護士会が「人権侵害」と指摘する対応もあった。県弁護士会は来年2月にシンポジウムを開催し、校則見直しに向けて提言する予定。 県弁護士会は、市に情報公開請求して市立中学校全69校の校則を調査した。また、複数の生徒や保護者、教職員に、生徒手帳などに書かれていない校則などがないか体験や見聞きしたことを聞き取り調査した。
イギリスで、感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて日本政府は、24日以降日本人以外のイギリスからの入国を一時的に停止するなど、入国制限を強化する方針を固めました。 イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国がイギリスからの航空便の受け入れを停止するなど対応に乗り出しています。 こうした中、日本政府が、24日以降、イギリスからの入国制限を強化する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 現在、イギリスからの入国は日本人や中長期の在留資格を持つ外国人などに限られていますが日本人以外の新規の入国を一時的に停止します。 日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、引き続き帰国や入国を認めますが現在、免除している14日間の待機を改めて要請するということです。 また、週末以降、イギリ
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの開閉会式演出チームが再編されることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。狂言師の野村萬斎氏(54)率いる7人の現チームは解散し、現在パラリンピックの演出統括だったクリエーテイブディレクターの佐々木宏氏(66)が新たな総合統括となる。野村氏は大会組織委員会のアドバイザーに新しく就任する。組織委は23日、会見して発表する。 ◇ ◇ ◇ 東京2020大会が今年開かれていた場合と、ウィズコロナの社会で行われる大会とでは大きく意味合いが変わるため、開閉会式の計画もガラリと変更する必要がある。そのため五輪パラの開閉会式演出家チームを再編することが判明した。 総合統括の野村氏、五輪統括の映画監督・山崎貴氏、パラ統括の佐々木氏をはじめ、振付家・MIKIKO氏、歌手・椎名林檎氏、映画プロデューサー川村元気氏、
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