NTT docomoとKDDIは、総務省のモバイル創世プラン・改正ガイドラインに合わせ、5月以降のSIMロック解除の詳細を発表しました。 蓋を開けると、消費者の端末購入後、180日間(=半年間!)のSIMロック解除を拒否するというものでした。 本末転倒、最初から端末返品に応じるべきだった 携帯キャリアのプランは複雑化しています。実際に説明を受けた内容と端末・サービス・エリア・料金が異なる、という消費者からの苦情が相次いでいました。 総務省は当初、「消費者は携帯契約から一定期間、回線を無償解約・端末を返品できる、クーリングオフ制度」を携帯販売に導入する予定でした。 そこで強く反発したのが携帯キャリア各社です。紆余曲折の末、契約後8日以内の無償解約は「初期契約解除ルール」の名称で導入が閣議決定されることが決まりましたが、結局、「端末返品」は導入が見送られました。 なぜ見送ったのでしょうか。総務
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