言ってはいけない！「日本人の3分の1は日本語が読めない」 | 文春オンライン
OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。 ◆◆◆ 「国際成人力調査」の結果概要 （1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。 （2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。 （3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。 （4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。 先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人
不正隠蔽「あったと思う」７割超＝内閣支持は微減４２％－時事世論調査：時事ドットコム
不正隠蔽「あったと思う」７割超＝内閣支持は微減４２％－時事世論調査 2019年02月15日20時36分 時事通信が８～１１日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だった。不支持率は同０．６ポイント減の３４．５％。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題に関し、同省の組織的隠蔽（いんぺい）はなかったと思うかを尋ねたところ、「あった」が７３．５％に上り、「なかった」は７．４％にとどまった。 統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 統計問題が内閣支持率に与える影響は限定的だった一方、統計不正に対し国民が不信を募らせている現状が浮き彫りになった形だ。 根本匠厚労相らが統計問題の責任を取り、給与などを自主返納することについては、「十分だ」１７．０％、「不十分だ」６０．４％、「どちらとも言えない・分からない」２２．６％だった。 内閣
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