新型コロナを「当たり前の感染症」として受け入れた時、何が起きるのか？ 感染者はインフルの数倍から10倍に
過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し？——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意
アベノミクスは欧州左派の経済政策と同じだった！ 『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』 | BOOKウォッチ
左派やリベラルが支持した「民主党」政権が有権者に見放されたのは、いっこうに景気が回復しなかったから、つまり経済政策が失敗したからと考えている人も多いのではないだろうか。 日本の左派は経済を語ることは仕事ではないと思っている。また「経済成長は必要ない」と考えている人も多い。欧州の左派が唱える「反緊縮」運動を紹介してきた、英国在住の保育士・ライター・コラムニストのブレイディみかこ氏が、こう口火を切る。本書『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）は、ブレイディ氏に加えて、松尾匡・立命館大学経済学部教授（理論経済学）、北田暁大・東京大学大学院情報学環教授（社会学）の鼎談をまとめたもの。安倍一強政治がつづくいまこそ、左派の最優先課題は「経済」であると主張する。 ブレイディ氏は続ける。「日本の左派の最大関心事は改憲問題であり、原発問題であり、人権やジェンダー、LGBTなどの多様性と差別の問題だ」
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