五輪の水際 「空港の動線はバブル徹底されていない」野党指摘｜TBS NEWS
６日もオリンピックの選手団や関係者が続々と入国するなか、立憲民主党の議員らが羽田空港を視察し、到着ロビーなどでは“バブル”体制が徹底されていない、と指摘しました。 「一番驚いたのは、ある程度ひもで一般の人とオリパラ関係者、いちおう動線は区切られているのですが、入国というか入国手続きの外に一歩出てしまうとそこで混じってしまう」（立憲民主党 長妻昭議員） 空港での水際対策について政府はこれまで、「動線を分けることで一般の人と交わらないようにするバブル方式を徹底している」と説明してきました。しかし、６日、立憲民主党の議員らが羽田空港を視察したところ、五輪専用のレーンで完全に動線が分けられているのは検疫・入国審査までで、手荷物を受け取ったり到着ロビーでトイレや両替所、コーヒースタンドを利用する際は一般客と動線が重なる可能性があることがわかりました。 羽田空港検疫の担当者は入国後は組織委員会が誘導し
高齢者の致死率「第２波では低下」 国立感染研が計算方法精査｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの高齢者の致死率について、国立感染症研究所は先月、「第２波と第１波とはほぼ変わらない」としていましたが、計算方法を精査したところ、実際には第２波の状況下では低下していたことが分かりました。 国立感染症研究所は、先月開かれた厚生労働省の専門家組織の会合で、７０歳以上の高齢者の致死率について、流行の第１波では２５．１％、第２波では２５．９％でほぼ変わらないという分析結果を報告していました。 国立感染症研究所は４日、第２波の致死率について、６月１日以降の感染者数など、より直近の数値だけを計算に使うなどして計算方法を精査したところ、全体の致死率は０．９％となったほか、７０歳以上の高齢者の致死率は８．７％となり、実際には低くなっていたことを明らかにしました。 第２波での致死率が低くなったのは、検査体制が整備され軽症者などが多く見つかるようになったことなどが影響している可能性があると
現金一律給付 見送りで調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
枝野代表「失敗した当事者ともう１回政権交代を」 TBS NEWS
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。 「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表） 枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。 また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
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