NHK NEWS WEB どう変わる 津波の情報
世界で最も迅速で、精度が高いと言われてきた日本の津波の情報。 ３月の大津波による甚大な被害を受けて、気象庁は津波に関する情報を大幅に見直す方針です。 ８日に公表された改善策の中間報告について、社会部気象庁担当の島川英介記者が解説します。 大震災で突きつけられた課題 ３月１１日、気象庁が最初に発表した予想される津波の高さは、宮城県で「６メートル」、岩手県と福島県で「３メートル」でした。 その後、高さの予想は「１０メートル以上」にまで段階的に引き上げられましたが、停電などの影響で情報が届かなかった地域も多く、結果的に、迅速な避難には役立ちませんでした。 気象庁の担当者は「地震の規模や津波の高さを過小に評価していたことを認識できず、避難の遅れにつながった」と話し、せっかくの情報が、むしろ逃げ遅れを助長していた可能性すらあると受け止めています。 気象庁は６月から専門家などを集めて勉強会を設
災害と日本人－「心理的現象」としての自然災害－ 仲田誠
災害と日本人 －「心理的現象」としての自然災害－ 仲田誠 ＜東京大学＞ １ はじめに 人間の心理面，あるいは行動面での特徴は，危機状況下での人間の反応・対の分析を通じてより一層明らかになる部分が多分にあるのではないだろうか。ふだんは表面上に現われてこない人間の特性・本質が，切迫した状況下においてはじめてわれわれの目にとらえられるようになるということが十分に考えられるのである。その意味で，自然災害一危機・緊急状況の典型例一に直面した人間の反応の特色・傾向は，われわれ社会科学・人文科学の研究者にとって，貴重な研究材料である。 以上のような間題意識を背景にして，ここでは，日本人と自然災害との関係について考察を試みてみようと思う。考察のポィントは二つある。一つは，自然災害は日本人の前にどのような「精神的・心理的現象」となって現われるか，ということについての検討である。日本人にとって自然災害はどのよ
震災後のデマ80件を分類整理して見えてきたパニック時の社会心理［絵文録ことのは］2011/04/08
ツイッターの「東北関東大震災に関するデマまとめ」（jishin_dema）」さんが中心となって、主にツイッター上を流れるデマ情報とそれに対する分析の収集・告知が精力的に行なわれており、多くの人が情報提供や検証に加わっている。震災発生直後から1週間程度がデマのピークではあったが、現在も新たなデマは生まれつつあり、また過去に否定されたデマが生き続けているものもある。 そのツイートをもとに@omiya_fctokyoさんがTogetter - 「「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ」を作成され、わたしも気がついたら編集に参加している。 今回、この「デマまとめのまとめ」をもとに、震災発生後約1カ月間のデマ80件をピックアップ、パターン別にまとめてみた。 ※この記事は震災後1か月足らずの時点でのまとめです。同年6月に発行した冊子『東日本大震災でわたしも考えた』では震災後のデマ100件の分類整
中日新聞:避難遅らす「正常性バイアス」 広瀬弘忠・東京女子大教授:東海エリア地震情報(CHUNICHI Web)
トップ > 東海エリア地震情報 > 地震特集「備える」 > 5月の記事一覧 > 記事 【地震特集「備える」】 避難遅らす「正常性バイアス」 広瀬弘忠・東京女子大教授 2010年5月1日 津波の避難勧告が出ても避難しない人が問題になっている。「自分は大丈夫」。そんな根拠のない気持ちを抱いてはいないだろうか。そんな心には「正常性バイアス（偏見）」が強く働いていると災害心理学の専門家、広瀬弘忠東京女子大教授は言う。打ち破るにはどうしたらいいのかを聞いた。 避難が遅くなる仕組みは？ 現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。 強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「
asahi.com（朝日新聞社）：茨城産ホウレンソウ、撤去の動き続々 放射性物質検出で - 社会
ＪＡ茨城ひたちの直売所「十王物産センター 鵜喜鵜喜（うきうき）」。ホウレンソウが回収されて空いた棚に大根やネギが置かれていた＝２０日、茨城県日立市十王町 首都圏の大手スーパーなど小売店では茨城県産のホウレンソウを撤去する動きが出ている。福島や茨城産の他の農産物も不安視する消費者もいて、各社とも難しい対応を迫られている。 首都圏を中心に展開するスーパーのマルエツは、１９日夕方の発表を受けて茨城産のホウレンソウを棚から撤去し、群馬産などに切り替えた。 他の茨城産の野菜は従来通り扱っている。ただ、福島、茨城産の米や野菜、肉について「大丈夫か」と客からの問い合わせが相次いでいるという。健康への影響はないと説明しているが、買い控えが広がれば「両県産商品の取り扱いの見直しも、検討しなければならなくなるかもしれない」と話す。 大手スーパーの西友でも、関東地方の十数店で販売していた茨城産のホウレン
燃料なく運びようがない…避難所目前、物資の山 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で、多数の被災者が避難所でギリギリの窮乏生活を強いられる中、全国から寄せられる支援物資がなぜ彼らの手元に届かないのか、という疑問が広がっている。 現場を調べてみると、燃料不足を始め、道路や港湾の破壊、ドライバー確保の難しさなどが背景にあり、事態を改善するには国や自治体の強力なリーダーシップが求められそうだ。 約４万人が避難生活を強いられている仙台市には、全国から続々と支援物資が届けられている。が、輸送車両の燃料不足のため、避難所まですぐに届かないのが現状だ。 宮城県消防学校（仙台市宮城野区）の屋内訓練場内には、同市が要請して全国から次々と届けられるコメや飲料水、マスク、おむつなどの支援物資が入った段ボールが積み上げられ、訓練場の外にまであふれだす状態。大量の支援物資は同市内２３２か所（１６日午前１０時現在）の避難所や石巻市などの避難所に届けられることになっており、その振り分け
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