「クローズドループ」と呼ばれる新しい地熱発電の方法が注目されています。高温の地層に人工的に水を流し込んで発電する技術で、日本の大手電力の中には、ことし、ヨーロッパで事業を始めるところもあります。 「クローズドループ」は新しい地熱発電の方法で、高温の地層に人工的にパイプで水を流し込み、発生した蒸気でタービンを回して発電します。 高温の地層があれば発電できるため、これまでの地熱発電よりも候補地が多いとされていて、次世代の地熱発電として世界的にも注目されています。 日本企業も関心を寄せていて、このうち中部電力は2022年にカナダのスタートアップ企業に出資し、ことし夏ごろにドイツで商業運転を始める予定です。 会社では、成功すれば世界で初めての商業運転になるとしています。 中部電力の佐藤裕紀グローバル事業本部長は「クローズドループは、世界のゲームチェンジャーになるかもしれない。コストを下げることによ

「自民党」が28.7％、「立憲民主党」が8.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が2.5％、「国民民主党」が7.9％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が1.6％、「参政党」が0.5％、「日本保守党」が0.7％、「社民党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が35.6％でした。 政党支持率を年代別に見ますと、自民党の支持率は80歳以上では43.5％に上るのに対し、若い人では低くなり、40代で20.3％、30代以下では15.1％にとどまっています。 これと対照的に、国民民主党の支持率は40代以下の若い層のほうが高く、50代以上では1桁にとどまるのに対し、40代では17.5％、30代以下では18.5％となっています。 年代ごとに最も支持率の高い政党を見てみますと、50代以上では自民党が20％台半ばから40％台半ばで最も高くなっているのに対し、40代以下では、自民党と国民民主党

アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ

「自分の人生を犠牲にしてまで、結婚したくない」 14億の人口を抱えながらも、ついにその数が減少し始めた中国。 インドが中国を抜いて世界トップの人口大国となる時代を迎えつつあります。 結婚を望まない若者が増え、結婚する人の数はこの10年で半分に減少。かつてないスピードで少子高齢化が進み、親の介護が負担で殺人事件に発展するケースまで出ています。 人口減少は中国社会に何をもたらしているのか。その実態を中国各地で探りました。 （中国総局 渡辺壮太郎 中村源太 伊賀亮人 / 広州支局 高島浩） 人口減少が始まった 「（2022）年末の人口は14億1175万人で前年と比べて85万人減少した」 ことし1月、世界中を駆け巡ったそのニュースは淡々としたひと言で発表されました。 会見する中国 国家統計局（2023年1月） しかしその様子とは裏腹に、すでに人口減少は中国社会を大きく揺さぶり始めています。 実のと

新型コロナウイルスの感染後、症状が長引く人では、ストレス反応に関わるホルモンが減少するなど、血液中の物質に特定の変化がみられるとする研究成果を、アメリカの研究チームが発表しました。研究チームは新型コロナの「後遺症」の正確な診断や治療法の開発に応用できるとしています。 この研究は、アメリカ イエール大学の岩崎明子教授らの研究チームが、科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、 ▽新型コロナに感染したあと、けん怠感や息苦しさなど、何らかの症状が長引く「後遺症」が1年以上ある人と ▽感染後、後遺症がない人 ▽感染しなかった人など、 合わせて268人の血液成分を分析しました。 その結果、後遺症がある人たちでは、血液中にあるB細胞やT細胞と呼ばれる特定の免疫細胞が増加していたほか、体内で潜伏していたヘルペスウイルスが活性化するなどの変化が確認されたということです。 さらに、後遺症がある人

予想はもはや無理！ 消えたノーベル物理学賞の法則 2022年9月29日 ※ノーベル賞2023サイトが開きます

犬を抱いた、車いすの男性が写った写真。 公営住宅の1室に残された家財の中から見つかりました。住んでいた男性の死後、引き取り手が見つからず、1年半以上たっても、そのままになっているのです。 「現状の法律やルールでは、こうするほかありません」（行政の担当者） いま各地で、処分できない遺品が放置された部屋が増えています。 （社会部 記者 飯田耕太/おはよう日本 ディレクター 丸岡 裕幸） ※こうした問題が身近に起きているという方や、当事者として対応にあたっているといった方からの情報をお待ちしています。

仲よく並んで椅子に座る、女の子たち。 18年前、人口1万人あまりの町で撮られた写真です。 今、人口は当時の3分の2にまで減り、この椅子に座る人の姿も見られなくなりました。 高齢化もいちだんと進み、「2人に1人」が高齢者に。 しかしこの数年、その高齢者までも減り始めているというのです。 （社会部記者 大西咲）

国連の軍縮部門トップを務める中満泉国連事務次長が10日、都内で会見を開き、核をめぐる世界の状況が厳しさを増す中、核軍縮に向けた議論を積み重ねていくよう、国連として核保有国に働きかけていく考えを述べました。 国連の軍縮部門トップを務める中満泉国連事務次長は、広島と長崎の原爆の日の式典に出席するため来日し、10日、都内で記者会見を開きました。 長崎での式典は台風の影響で参加できませんでしたが、中満事務次長は「被爆地からは核軍縮が停滞していることへの悲しみやいらだちが聞かれた。式典に参加することは犠牲者への慰霊だけでなく、核のない世界を実現するため、難しい状況の中でも国連として努力していく姿勢を表明する重要な意味を持っている」と述べました。 世界の核軍縮をめぐっては、NPT＝核拡散防止条約の再検討会議で、去年8月、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの反対で「最終文書」が採択されず、核軍縮は停滞

農林水産省は、来年6月までの1年間の主食用のコメの需要が681万トンにとどまり、人口減少や食の多様化を背景に、10年連続で過去最低になるという見通しを示しました。 農林水産省は31日の審議会で、主食用のコメの需要や生産の見通しを示しました。 それによりますと、来年6月までの1年間のコメの需要は681万トンと、前の年より10万トン減少し、見通しを公表している2003年以降では、10年連続で過去最低になる見通しです。 人口の減少や食の多様化による、いわゆる“コメ離れ”などが要因で、この10年でおよそ100万トン需要が減少しているということです。 一方、ことしの生産量は669万トンと、去年より1万トン減少する見通しです。 農林水産省は、コメの需給の安定に向けて、輸出の促進や、値上がりが続く小麦粉の代わりに米粉を使ったパンなど、新たな商品開発を支援するほか、農家には飼料用米への転換などを働きかけて

「こんなことはこれまでなかった」 国際原油取り引きに詳しい専門家の言葉です。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの石油が、なぜか世界有数の産油国であるサウジアラビアに流れ込んでいるとの情報を聞き、取材を重ねました。膨大な貿易データを読み解くと、産油国どうしのしたたかな戦略が透けて見えてきました。 （ドバイ支局記者 山尾和宏） やまぬロシアの軍事侵攻 財源は石油 ロシアの軍事侵攻はとどまるところを知らず、最近はウクライナ産農産物の輸出を巡る合意の履行を停止。ロシア軍はウクライナ南部の輸出拠点であるオデーサへの攻撃を続けています。 ロシアに攻撃された ウクライナ オデーサ（2023年7月） こうしたロシアの軍事作戦の財源となっているのが石油の輸出による収入です。 欧米の制裁が効いてきた？ 軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％でした。 しかし、日本を含むG7＝主要7

実家を相続したけれど、遠方にあって手入れができない。売却したいけれど、どうしていいかわからない。そんな悩みを抱えた人、多いかもしれません。放置された空き家が全国的な問題となる中、そうした悩みを解決しようというビジネスが広がりを見せています。（経済部記者 三好朋花） 空き家が点在する千葉県内のある住宅街。中には、草木に覆われ、長年放置されたとみられる空き家もあります。 近くに住む人は「このあたりは空き家が本当に多い。住んでいる人が高齢になって施設に入ったりして、住まなくなる。草が生い茂って、鳥が巣をつくってしまうこともある」と話していました。 こうした空き家は景観が悪化するだけでなく、一部が崩れて思わぬ事故につながることもあります。また、空き巣などの犯罪も誘発しかねません。 放置された空き家は全国的な問題となっています。こうした中、空き家処分の“困りごと”を解決しようというビジネスが広がって

ロシアでは9日、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利してから78年の記念日を迎え、首都モスクワでは、日本時間の9日午後4時から中心部の赤の広場で記念の式典が行われました。 プーチン大統領は演説で、「われわれの祖国に対して、再び本当の戦争が行われている」などと述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を非難したうえで、ロシアによる軍事侵攻を正当化し、今後も続ける姿勢を強調しました。 【演説の内容は】 プーチン大統領は演説で、「文明は再び重要な岐路に立たされている。今、われわれの祖国に対して再び本当の戦争が行われている。しかし、国際的なテロを撃退し、東部ドンバス地域の住民を保護し、われわれの安全を確保する」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を非難したうえで、ロシアによる軍事侵攻を正当化しました。

ウクライナ東部の激戦地バフムトをめぐってウクライナ軍は、ロシアが空爆や砲撃で建物などを徹底的に破壊する作戦に切り替え、厳しい状況になっているという認識を示しました。そのうえで「防衛は続く」として徹底抗戦の構えを崩していません。 ウクライナ東部ドネツク州のウクライナ側の拠点、バフムトでは激しい戦闘が長期にわたって続いています。 こうした中、ドネツク州の親ロシア派の代表プシリン氏は10日、国営のロシアテレビを通じて、ロシア側がバフムトの75％を掌握したと主張しました。 これに対し、バフムトの前線を視察したウクライナ陸軍のシルスキー司令官は10日、ロシアが戦術を切り替えて、空爆や砲撃で建物などを徹底的に破壊する作戦に出ていると、SNSで明らかにしました。 ロシア軍は、特殊部隊や空てい部隊も投入し、厳しい状況になっているという認識を示しています。 そのうえで、「防衛は続く」として徹底抗戦の構えを崩

小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI＝人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI

全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

いま、日本が直面している大きな課題の1つ「少子化」。よくニュースで見聞きするけど、あまり実感がわかない…と感じている人も多いのではないでしょうか。 でも、このまま少子化が進むと、いまの私たちの生活に必要なサービスが受けられなくなってしまう可能性もあるんです。このままだとどうなってしまうの？その原因と対策は？長年、取材を続けている山本恵子解説委員に1から聞きました。

共産党の委員長を、すべての党員による投票で選出すべきだと主張した元党職員の男性について、共産党は、党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃し、規約に違反したとして、除名処分にしました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員だった松竹伸幸氏は、先月、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これを受けて小池書記局長は6日の記者会見で「党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃した」と述べ、党に敵対する行為は行わないなどとした規約に違反したとして、松竹氏を除名処分にしたと説明しました。 そのうえで「異論を言うことは規約上も許されているのに、党の中で意見を述べることなく、突然攻撃してきたことが理由だ」と述べました。 除名は、党の規約の中で最も重い処分になります。 一方、松竹氏

大阪に本社がある「田辺三菱製薬」は、開発を進めていた新型コロナウイルスのワクチンの事業から撤退すると発表しました。 ほかの製薬会社が開発したワクチンがすでに普及していることや、量産化に向けた課題があり、撤退を決めたとしています。 田辺三菱製薬では、カナダにある子会社の「メディカゴ」が、イギリスの製薬会社と共同で開発した新型コロナウイルスのワクチンが現地で承認され、日本国内でも臨床試験を進めていました。 しかし、ほかの製薬会社が開発したワクチンがすでに普及していることや、大量生産するための体制づくりに課題があるとして、ワクチンの開発から撤退しこの子会社のすべての事業を清算すると3日発表しました。 開発を進めていたワクチンは、成長が早いタバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、葉の細胞から粒子を抽出する手法で作られていて、2度から8度の温度で保存できるため、運びやすいメリットがあるとされてい