甚大な津波被害のあった岩手県陸前高田市米崎町に、白いエアドームが並んでいる。　地下水などの再生可能エネルギーを利用した植物栽培をする「グランパファーム陸前高田」の施設で、１．８ヘクタールの土地に、直径３０メートルのドーム８基が設置されている。盛り土をして建設されたドームは外側にファンを取り付けて風を送り込み、気圧差を作ることで膨らませている。　ドーム内では３種類のレタスを栽培。地下水を使った水耕栽培で天候に左右されず年間を通じて栽培できるのが特徴。ドーム１個で１日約４５０株の安定生産が可能だ。　円形の水槽に白いパネルを放射線状に浮かべ、その隙間に内側から苗を植えていく。パネルが水槽内をゆっくりと周回すると、レタスは外側に向かって流れ、葉が重ならない仕組みになっている。成長したレタスは約１カ月ほどで収穫される。

防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成２５年度予算案の概算要求に関連経費として約３０億円を計上する方針を固めたことが２６日、分かった。アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める中国を念頭に、島嶼（とうしょ）防衛を強化する狙いだ。　政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両が、米軍に配備されている「ＡＡＶ７」。防衛省は数台を調達するとみられる。水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。　政府は平成２２年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、中国の動向を見据え、南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型にエアクッション艇（ＬＣＡＣ）が配備されているぐらいだ。　しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を

【アルジェ＝亀岡典子】　人形浄瑠璃文楽の初のアフリカ公演が２５日夜（日本時間２６日未明）、アルジェリアの首都アルジェのイブン・ゼイドゥーン劇場で行われ、超満員の観客は、世界でも類を見ない三業（太夫、三味線、人形遣い）が一体となった人形劇・文楽に魅了された。終演後にはカーテンコールも起こり、人形遣いの桐竹勘十郎さん（５９）ら出演者は笑顔で観客の盛大な拍手に応えた。　公演は、アルジェリアと日本の国交樹立５０周年を記念して開催。現地の新聞各紙が今回の公演を大きく伝え、約５５０席の客席は立ち見も出る超満員に。　公演では、団長の勘十郎さんがフランス語で「両国の友好５０周年をお祝いでき喜んでいます」とあいさつ。続いて勘十郎さんが戦国時代のヒロイン、八（や）重（え）垣（がき）姫を遣う文楽の人気作「本（ほん）朝（ちょう）廿（にじゅう）四（し）孝（こう）・奥（おく）庭（にわ）狐（きつね）火（び）の段」を上演

終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。　≪論議不足のエネルギー安保≫　国家戦略室で進められている、２０３０年における電源構成の選択肢（（１）原子力０％、（２）原子力１５％、（３）原子力２０～２５％）に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は

野田佳彦首相が反原発を掲げる市民団体メンバーとの面会で関西電力・大飯原発の再稼働について「国民生活への影響を踏まえて総合的に判断した」と述べ、即時停止を求める市民団体との議論は平行線をたどった。　首相が安易な脱原発に与（くみ）する姿勢をみせなかったのは当然である。　懸念されるのは、政府の世論調査などを受け、政府・民主党内でも「原発ゼロ」に傾く意見が目立つことだ。野田首相は大飯再稼働を主導した姿勢を貫き、２０３０年の原発比率も総合的な観点で政治決断しなければならない。　首相官邸前でデモを続ける「首都圏反原発連合」メンバーとの面会は、菅直人前首相が仲介した。団体側は大飯原発即時停止や全原発の廃炉などを訴えた。　野田首相は中長期的に脱原発依存に取り組む姿勢を示しつつ、大飯再稼働に理解を求めた。電力不足は今夏だけの問題ではない。首相は今後もブレることなく他原発の再稼働につなげてほしい。　だが、政府

今思えば、あの合意こそが「攻め込まれる日本」という危機の出発点だったのかもしれない。　「国家主権や領土保全に関わる核心的利益の問題で支持し合うことは戦略的関係の重要な部分だ」　２０１０年９月末、中国を訪問したロシアのメドベージェフ大統領（当時）が胡錦濤国家主席との間で合意した共同声明の一節だ。中国による尖閣諸島、ロシアによる北方領土の領有権主張を相互に支持するという意味にほかならない。　中露合意の４日前、前原誠司外相（当時）は米ニューヨークにいた。そして、クリントン米国務長官との会談では、直前に尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件が話題になった。　衝突事件で現実味を帯びてきたのが“尖閣有事”だ。クリントン氏は「（尖閣有事は）明らかに日米安全保障条約が適用される」と語った。だが、当時の菅直人政権は、米側の重要なサインを見逃していた。日米安保の適用はあくまで、日本が尖閣に施政権を確保していて

東京電力福島第１原発３号機が水素爆発する直前の昨年３月１４日早朝、格納容器の圧力の急上昇を東電が公表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院が公表を待つよう指示していたことが東電の社内テレビ会議映像から分かった。爆発後には東電が確認しないまま、保安院の主張通り「水素爆発」を追認。２号機への海水注入についても本店側が「もったいない」と発言するなど、必死の作業にあたる現場とはかけ離れた、政府と東電本店の当事者意識の欠如ぶりが浮かぶ。（原子力取材班）「絶対に駄目」　映像によると、１４日午前６時ごろ、３号機で、格納容器の圧力を示す数値が急上昇。東電本店にいた小森明（あき）生（お）常務が午前６時１０分すぎに爆発の恐れが強まっていることを官邸と保安院に連絡した。これを受け、第１原発の吉田昌（まさ）郎（お）所長（当時）は３号機周辺からの退避を作業員に命じた。　その後、３号機の状況を公表するかをめ

ロシア政府が公式ウェブサイト上で公開している同国全土の自然保護区などを紹介した地図に、北方領土を含む千島列島（クリール諸島）が記載されていないとして、同諸島を管轄する極東サハリン州のメディアが１３日、「クリールは政府に忘れられた」と批判した。　ロシアのメドベージェフ首相は７月、北方領土の国後島を訪問し実効支配を誇示したばかり。だが、国内で発行される地図などでは千島列島の記載がない事例が生じることがある。　地図ではロシア国内の１０２の自然保護区、４２の国立公園に、２０１１～１３年に２４億ルーブル（約５９億円）の予算が拠出されると紹介されているが、千島列島の場所が土地になっておらず、全島が記載されていない。　サハリンのインターネット通信社「サハリン・メディア」は「クリール諸島南部には極東の真珠と呼ばれる自然保護区『クリリスキー』があるのにおかしい」と指摘した。（共同）

ロンドン五輪が開幕する。開会式を前に始まった女子サッカーでは、日本代表の「なでしこジャパン」が初戦でカナダを２－１で下し、幸先よいスタートを切った。　国際社会でジャパン・バッシング（叩き）からパッシング（無視）、さらにナッシング（存在感なし）へと揶揄（やゆ）されることもある中で、選手団には「日本ここにあり」と印象づける活躍を期待したい。　今大会は日本が五輪に初めて選手団を送った１９１２年の第５回ストックホルム大会から１００年にあたる。ロンドンでの開催は１９０８、４８年に続き３回目だが、日本にとっては初舞台だ。　この間、日本は競泳や体操競技で一時代を築き、６４年には東京五輪を見事に成功させた。　今大会でも競泳男子平泳ぎ１００メートル、２００メートルの北島康介選手や女子レスリングの吉田沙保里、伊調馨両選手が五輪３連覇の偉業に挑戦する。陸上男子ハンマー投げの室伏広治選手にもアテネ以来の金メダルに

北アルプス・白馬岳で２００６年１０月、熊本県大津町の主婦＝当時（５３）＝が遭難、死亡したのは、登山ツアーの５０代の男性ガイド（福岡県大牟田市）が注意義務を怠ったためとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（原克也裁判長）は２４日までに、ガイドに約６１４０万円の支払いを命じた。判決は２０日付。原告側の代理人弁護士によると、登山ガイド個人に賠償責任を認めた判決は全国初とみられる。　判決理由で、原裁判長は「ガイドは１０月初旬の北アルプスが天候次第で冬山になる危険を知っていたのに、天候に関する情報収集義務を怠った」と指摘。「天候に関する情報はガイドが収集すべきで、ツアー客が自ら収集すべきものではない」とした。

【カイロ＝大内清】内戦状態にあるシリアのアサド政権が保有する化学兵器に関する懸念が強まっている。米国防総省のリトル報道官は１９日、「政権側が（反体制派に）化学兵器を用いる可能性も排除できない」と警告。このまま内戦が泥沼化し政権側の兵器管理態勢が劣化すれば、化学兵器がイスラム過激派などの手に渡る恐れがあるとも指摘されている。　ロイター通信などによると、シリアはサリンやマスタードガスなどの化学兵器をアラブ諸国で最も多く保有しているとされる。米国やイスラエルの分析では、政権側が最近、それらの一部を従来の保管場所から移す動きもみられるという。　反体制派武装組織「自由シリア軍」幹部は産経新聞の電話取材に、化学兵器が実際に使用されれば、「米欧は国連安全保障理事会決議なしでも軍事介入に踏み切るだろう。ロシアも政権をかばいきれなくなり、アサドは身の破滅だ」と分析。アサド大統領が化学兵器使用を命じる可能性は

韓国の首都ソウルの日本大使館周辺が“無法地帯”になっている。今月９日早朝、大使館正門にトラックが突入し、今年１月には火炎瓶が投げ込まれるなど、外国公館に対して政治的要求のために暴力を行使する「テロ行為」が相次いでいるのだ。ソウル駐在記者の間では「ここはシリアかアフガンか」と冗談にもならない言葉も飛び出しているが、韓国当局はといえば大使館前で毎週開かれる違法デモを放置し、「自分たちは正しいのだ」という意識を増長させている。日本相手なら何をしてもいいという「反日無罪」の思想を韓国社会に蔓延（まんえん）させることは、韓国人の対日観の悪化につながる結果を招いている。

延々と続けられる茶番劇に、国民は怒りさえ覚えているのではないか。消費税増税法案の採決をめぐる民主党内の造反者処分問題である。　輿石東幹事長が２９日も小沢一郎元代表と会談を重ねたが、平行線で終わった。小沢氏は法案成立の方針が変わらない場合、離党する意向も示している。　今国会成立に政治生命を懸ける野田佳彦首相との間で合意点を見つけることなど、最初から無理な話ではないか。　首相は「幹事長にお任せ」ではなく、直ちに造反者の除名など厳しい処分を打ち出す必要がある。小沢氏や支持議員も筋を通して離党すべきだ。　すみやかに混乱が収束されなければ、自民、公明両党と修正合意にこぎつけた「決める政治」も、再び後戻りすることになる。　２８日以降、３度にわたって行われた会談で、小沢氏は消費税増税法案の撤回を求めた。問題は輿石氏が民放番組で「よりよい法案に仕上げていくのが参院の使命だ」と語ったことだ。法案の再修正が、

消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を３％から５％にした９年以来１７年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。　第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども２人の標準世帯で、年収が５００万～５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える。　消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」（財務省）。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を１０％にした場合の税収増を年１３兆５千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。　また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年１月から現在

兵庫県の中小企業支援制度を悪用し、融資金をだまし取った容疑で、運送会社社長らが大阪府警に逮捕された。　単なる詐欺事件ではない。容疑者の社長は元在日朝鮮人で、北朝鮮の工作機関からの指示で、さまざまな工作活動を行った疑いが持たれている。脱北者の情報を得るために潜入した民間団体の責任者を中国で拉致しようと企てた疑惑も浮上している。　府警には、工作機関からの指示の中身や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係などについても、徹底解明を求めたい。　日本での北朝鮮工作員によるとみられる事件は後を絶たない。工作船を使って海岸から密入国を企てたケースが多い。横田めぐみさんらの拉致も、これら工作員の犯行である。　時々、工作員が外国人登録法違反などの容疑で逮捕されることがあるが、多くは微罪のため、短期間で北に帰っている。　朝鮮総連も北の統一戦線部に直結する組織として、工作活動に関与してきた。関連組織の幹部や朝

米調査機関が先ごろ、日本を含む２１カ国で実施した世論調査で、米無人機攻撃への世界の強い反対意見が示された。オバマ米政権はテロリスト掃討戦で頻繁に無人機を使っている。「テロを防ぎ米国民の命を守る」ためだ。だが将来、他国が同じ大義名分を掲げ、容認しがたい目的で使用したらどう対応するのか。米国内ではそんな議論もある。きょうのテーマは「無人機攻撃に反対」とした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　■変わらぬ一国主義　米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２００２年から、６～４７カ国・地域で、米国の政権や外交政策、文化、思想などへの信頼、好感、支持・不支持などを聞く世論調査を実施している。最新の調査は今年３～４月、欧州やイスラム圏、日本、中国、ロシア、ブラジルなど２１カ国（米国を含む）で実施された。オバマ政権への「信頼」は日本、欧州で高いが、政権発足時の０９年よりわずかに後退（日本で８５％→７４％）。

大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センター（大阪府岬町）は１８日、ウミウシの一種「ヤマトメリベ」が大阪湾で初めて見つかったと発表した。体長は４０センチ以上あり、数センチ程度の大きさが多いウミウシとしては最大級。引受先の水族館が見つかるまで、同センターで飼育する。　１７日午後、同町の漁業の男性が「見たこともない変な生き物を捕まえた」と同センターに持ち込んだ。調査の結果、メリベウミウシ科のヤマトメリベと判明。　体は半透明の寒天状で、体の３分の１ほどの大きさの「頭巾」と呼ばれる捕食器を持つ。背中には紅色の斑点入った８対の突起があり、同デンターの担当者は「体を左右に振ったり、頭巾を動かして泳ぐ姿はユーモラス」と話している。　同センターによると、これまでに九州から関東の海で捕獲されたことがあり、捕獲後に２カ月程度飼育された記録が残っている。ヤマトメリベは大阪のテレビ番組で柑橘系のにおいがするウミ

兵庫県南あわじ市の景勝地・慶野（けいの）松原に広がるクロマツ林に野生とみられるウサギが住み着き、関係者らに波紋を広げている。ウサギの生息は過去にも確認されていたが、どういう経緯で住み着いたかは不明。人の多い海水浴場のイメージが強い場所だけに、関係者らは「なぜこんなところに…」と口をそろえ、“謎”は深まるばかりだ。　慶野松原は三原川河口の北側約２・５キロの砂浜に、約５万本のクロマツ林が広がる。その美しい景観から昭和３年に国の名勝、３０年には瀬戸内海国立公園に指定。日本の渚百選、夕陽百選などにも選出された。同市教委はマツ林保全のため、マツくい虫やシロアリの防除、間伐などを年に一度ずつ行っている。夕日が美しい海水浴場としても知られ、平成２３年のシーズンには約９万５４３０人が訪れ、同市の主要な観光地の一つだ。　そのクロマツ林で目撃されているのが、いずれもやせ細った茶色のウサギ。