エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ（11月25日付・読売社説） ◆電力安定確保の観点で選択を◆ 国民生活と経済成長に不可欠な電力をどのように安定的に確保するか。衆院選でエネルギー政策は大きな争点となる。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各党の原発政策が注目される。 「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。 ◆無責任な民主党の公約◆ 福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。 エネルギー自給率が４％の日本が、全電源の約３割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。 ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を
