携帯電話の販売適正化に向け、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(2017年1月31日に廃止、2月1日以降は「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」)の適用を始めてから1年が経過した。携帯電話大手3社は2016年4月に行政指導(KDDIは口頭注意)、2016年10月には行政処分(厳重注意+報告徴求命令)をそれぞれ受け、さすがに終息すると見られた。 だが、年間最大の商戦期となる2017年3月にはキャッシュバックが一部で復活した。それも総務省のガイドラインに抵触しない形でだ。「いよいよ韓国方式(過剰な補助金を議員立法で禁止)を検討せざるを得なくなる」(有識者会議の構成員)といった声が早くも出始めている。 あうんの呼吸で原資を捻出 キャッシュバックが目立ったのはソフトバンク。競合事業者や販売代理店などから不満の声が相次いでいる。関係者の意見を総合す
![隙あらばキャッシュバック、懲りないソフトバンク](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bb0aff77c9c679bfd69687f8d633d45d42a8a376/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fit%2Fatcl%2Fwatcher%2F14%2F334361%2F042600828%2Ftopm.jpg%3F20220512)