日本の厳しい現状を実感させられる資料が公表されました。 令和4年第2回経済財政諮問会議で発表された内閣府の資料は、35歳から54歳の働き盛り世帯の所得が大幅に減少していることが如実に示されています。 今回は、この経済財政諮問会議の資料を用いて日本の問題を皆さんと確認していきたいと思います。 日本全体の世帯所得分布の推移 世代別世帯所得分布 就職氷河期世代の動向 所得の分断化傾向 所見 日本全体の世帯所得分布の推移 経済財政諮問会議で公表された資料のうち、まずはこのグラフをご覧下さい。 (出所 令和4年第2回経済財政諮問会議「我が国の所得・就業構造について」) これが日本の全世帯の所得分布の長期推移です。1994年から25年経ち、日本の全世帯の所得分布(再分配前)は中央値が550万円から372万円まで178万円低下しました。率にすると▲32%です。 再分配後(主に年金や児童手当等の社会福祉給