図書館に関する調査・研究のページ “Current Awareness Portal” - CA1579 (No.286) - 動向レビュー：公共貸与権をめぐる国際動向 / 南亮一 - 2005年発行（CA1547〜CA1581） - カレントアウェアネス （
公共貸与権をめぐる国際動向 1. 公共貸与権とは 公共貸与権（public lending right：「公共貸出権」「公貸権」ともいう。）を一言で説明すると，「図書館の貸出しに着目して何らかの金銭を作家に支給する制度」となる。このような制度は現在，西欧諸国を中心に，だいたい20か国程度で設けられている。 この制度の名称には「権」という言葉が含まれているため，著作権のように，あたかも著作物の原作品または複製物の貸出しを禁止する権利であるかのような印象を受ける。しかし，このような名前が付けられたのは沿革的な理由(1)からに過ぎず，権利の性質とは何ら無関係である。 また，著作権の場合は，通常その利用者から著作権使用料や報酬などの支払いを受ける。これに対し，公共貸与権の場合には，ごく少数の例外を除き，その財源を利用者である図書館ではなく，国や地方自治体が負担する仕組みを採用している。 その上，
ジレンマに陥る囚人はしっぺ返しをくらう 図書館は使用料を払うべき？（出版内緒話）
この間、図書館が使用料を支払らっていないという愚痴（記事はコチラ）を書きました。世間では話題になることが少ないのですが、実は以前からくすぶっている、出版業界の未来を左右しかねない深刻な問題なのです。 ヨーロッパ諸国では、図書館（＝地方自治体）が出版社に対してちゃんと使用料を支払っています。出版社は民間企業ですから、払うものは払わないといけないと考えているわけです。その根拠は、出版業界が不況に陥れば、出版文化、ひいては国の文化を守ることができないというものです。 これに対し、日本では出版業界と図書館協会が互いの利益を主張して譲りません。図書館側の主張は一言でいえば「公的機関だから支払う必要性がない」というものです。出版業界側の主張は「図書館のせいで出版社の利益が大きく損なわれている」「著者も大きな被害を受けている」「レンタル店やネットカフェは使用料を払っている」等々です。 「お前は出版
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