約20万円で売買が成立した山口県内の一戸建ての空き家。修繕が終わり、近く貸し出されるという 小田商事提供 <どうする? 実家の空き家&老朽マンション 実家の空き家編> 「民泊需要の7割が一気に消えた。かなり厳しい状況だ」──。民泊物件の仲介サイトを運営するスペースエージェント(東京)の紙中良太社長が顔を曇らせる。「空き家に新たな出会いを。」をキャッチコピーに、空き家の所有者と民泊事業者の賃貸借を仲介してきたが、今年に入って新型コロナウイルスが感染拡大。国境を越えた人の移動が制限され、国内民泊市場の7割を占めていた外国人旅行者の需要が消失したのだ。 空き家となった実家などを活用する“切り札”でもあった民泊。2013年ごろから増加し始め、民泊事業者の登録義務化などを定めた2018年の民泊新法施行後も市場拡大を続ける。今夏の予定だった東京五輪への期待もあり、観光庁によれば民泊の届け出住宅数は今年