現在、多くの企業で人手不足といわれ、転職市場も活況です。ですが、次の職場が決まる前に自己都合退職すると、税金や社会保険料の負担の大きさに驚くことになりかねません。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】 A輔さん(27)は、大卒後に約5年間勤めた会社を数カ月前に退職しました。残業が多くて平日はほとんど自分の時間が取れず、また上司との人間関係がうまくいかなかったからです。わずかですが退職金が出て、貯蓄と合わせると独身のA輔さんが数カ月は生活できる蓄えになったので、しばらく知人の飲食店でアルバイトをしながら次の仕事を探すことにしました。しかし、税金などの支払いで驚くことになりました。 ◇退職後に届く離職票や納付書 A輔さんは、退職前に会社の総務担当者から失業給付の手続きや、年金や健康保険の切り替え、住民税の納付などの説明を受けました。A輔さんが興味があ
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