日本労働組合総連合会(連合)は5月27、28日の2日にわたり、働く女性を対象とした電話による労働相談を全国47都道府県の地域連合組織を通じて実施する。 【詳細画像または表】 　妊娠や出産を理由とした退職強要やいやがらせ(マタニティハラスメント)が後を絶たないことを踏まえ、その実態を把握するとともに、専門の相談員ら約200人のスタッフが解決策をアドバイスする。連合の中島圭子・総合男女平等局総合局長によれば、「女性の問題に特化した労働相談を全国で一斉に実施するのは初めて」という。 ■　約3割がマタハラを経験 男女雇用機会均等法は婚姻や妊娠、出産を理由とする解雇などを禁じているが、連合非正規労働センターのインターネット調査(在職中の20〜40代の女性626人を対象、5月13〜15日に実施)によれば、マタニティハラスメントが横行している実態が判明。「マタニティハラスメントを受けた経験がある」と

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長への面会を要請しながら、支援団体を通じて急遽（きゅうきょ）キャンセルを申し入れた元慰安婦２人に対し、支援団体からは２４日、「ハルモニ（おばあさん）の気持ちが一番大事だ」と擁護の声があがった。　大阪市役所前で橋下氏に対する抗議集会を開いていた支援団体の女性会社員（４９）は、面会が土壇場で中止になったことについて「橋下氏に反省や発言を撤回する気持ちがない以上、面会しても政治的なパフォーマンスに使われるだけだ」と指摘した。　また、市職員が今回の面会に向けて準備を進めていたことについては「職員の手間や気持ちは、それが業務なのだから考えなくていいと思う」と話した。