電力不足が懸念される７〜９月に発売予定の月刊誌と隔週誌について、出版各社が校了日を４８時間前倒しすることで合意したことが１７日、わかった。印刷や製本工場の稼働時間を分散して、政府が求める夏場のピーク需要時の消費電力１５％削減につなげる。日本雑誌協会（雑協）が１８日の理事会で正式決定する見通し。 対象は、定期刊行の漫画単行本も含み、約２５００誌に達する。雑協によると、現在は雑誌の校了日の約６割は毎月下旬に集中しており、印刷工場などはその時期、２４時間操業で対応している。ただ、節電で生産能力が３〜４割落ちると予想され、このままでは発売日が遅れる可能性も指摘されていた。 雑協、印刷工業会、日本出版取次協会で対応を協議した結果、「発売日順守が最優先」として、速報性も重視される週刊誌以外の校了日を繰り上げ、印刷や製本作業に余裕を持たせることにした。 東日本大震災の直後は、印刷用紙不足などから人