松井知事 柿沢氏辞めなければ顧問辞任へ NHKニュース
維新の党の顧問を務める大阪府の松井知事は、山形市長選挙への対応に関連して柿沢幹事長が辞任の要求に応じなければ、２７日に顧問の辞表を党に提出する考えを明らかにしました。 これについて松井知事は記者団に対し、「責任を取らない、わがまま坊ちゃんだ。みずからの非を認めても責任を取らない人が幹事長で政党として成り立つのか」と述べ、改めて柿沢幹事長を批判しました。 そのうえで、松井知事は「責任を取らない人の下で、顧問として議員集団のサポートはできないので、あす顧問の辞表を事務局に提出する。最高顧問の橋下大阪市長も辞任することになるんでしょうね」と述べ、柿沢氏が辞任しなければ、２７日に顧問の辞表を党に提出する考えを明らかにしました。 また、松井知事は「党を割るためにやっているのではない。柿沢氏が幹事長を続ければ、それが党を割ることにつながるのではないか」と述べました。
【安保法制国会ハイライト】「宗主国様には何も言えないのか！」――安倍総理が山本太郎議員との「一騎打ち」から遁走！イラク戦争、広島、長崎への原爆投下…米国の戦争犯罪に"沈黙"！ | IWJ Independent Web Journal
「宗主国様にはっきりと言えず、過去の米軍の過ちを認められないものが、戦争犯罪の常習国である米国の行動をどうやってジャッジできるのか」――。 山本太郎議員が2015年8月25日、安保法案を審議する参院特別委で安倍総理に「一騎打ち」を挑んだ。 「建国されて239年近く経っている米国。そのうちの93％の期間、戦争をし続けた国」である米国。米軍はイラク戦争で、無抵抗のイラクの市民の手足を縛り、目隠しをしたうえで虐殺するなど、明白な戦争犯罪を繰り返してきた。山本議員はこうした事件を個別に紹介し、日本が、安保法案によって米国の戦争犯罪の共犯者になる可能性を追及。安倍総理は「紹介された事案について私は承知をしていないので、論議は差し控えたい」と回答を避けた。 さらに山本議員が「東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ではないか」と、日本に対する米国の戦争犯罪について質すも、指名さ
山本太郎氏、首相との答弁で訴え「自衛隊は米軍の二軍ではない」 : 社会 : スポーツ報知
山本太郎氏、首相との答弁で訴え「自衛隊は米軍の二軍ではない」 2015年8月25日20時29分 スポーツ報知 山本太郎参院議員 「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表・山本太郎参院議員が２５日、参院平和安全法制特別委員会での質問で、安倍晋三首相に「米軍が日本に対して行った原爆投下や東京大空襲は戦争犯罪ではないのか」などと迫った。 国際人道法などを引き合いに、「日本の同盟国である米国が民間人殺害などを行った場合に支援するのか」などと問うと、安倍首相は「仮にある国が国際人道法に違反する行為を行った場合、自衛隊を派遣するなど、共犯者になるようなことはしない」と答えた。 山本氏は、２００４年イラクでの米軍と武装勢力との戦闘において、一般市民が犠牲になったとされる事例を写真パネルを用いて説明。「これは戦争犯罪ではないんですか。当時、小泉政権の幹事長だった安倍首相にお聞きします」と質問すると、
「政権の広報やめろ」 ＮＨＫ囲み、市民団体が抗議行動：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案についてのＮＨＫの報道が政権側に偏っていると考える市民らが２５日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約１千人が参加したという。 参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「ＮＨＫは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、ＮＨＫに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。 埼玉県日高市の５０代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「ＮＨＫは７０年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。
山本太郎氏、首相との答弁で訴え「自衛隊は米軍の二軍ではない」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表・山本太郎参院議員が２５日、参院平和安全法制特別委員会での質問で、安倍晋三首相に「米軍が日本に対して行った原爆投下や東京大空襲は戦争犯罪ではないのか」などと迫った。 国際人道法などを引き合いに、「日本の同盟国である米国が民間人殺害などを行った場合に支援するのか」などと問うと、安倍首相は「仮にある国が国際人道法に違反する行為を行った場合、自衛隊を派遣するなど、共犯者になるようなことはしない」と答えた。 山本氏は、２００４年イラクでの米軍と武装勢力との戦闘において、一般市民が犠牲になったとされる事例を写真パネルを用いて説明。「これは戦争犯罪ではないんですか。当時、小泉政権の幹事長だった安倍首相にお聞きします」と質問すると、首相は「中身に関して承知していないので答えられない」とした。山本氏は「この答弁は２つ考えられる。逃げたか、本当に知らなかったか
SEALDsについて少し思った: 極東ブログ
SEALDsについてまったく関心がなかった。若い人のデモ団体の１つであるとは認識していた。そういうデモは民主主義国家なので自由に行えばいいと思う。余談めくが、先日、ピンズラーのフランス語レベル５をとりあえず終えることができたのだが、そのなかでも若い人がデモを行う話題が二、三あった。いわく、デモに紛れた米国人の彼氏が警察に捕まっちゃったうぇーんというと、大丈夫よくあることだよ、僕も捕まった経験あるよ、パスポートもって警察にさあ行こう、といった内容である。さらに余談だが、男性同性愛者の結婚の話題とかもあった。なかなかすげーフランス語レッスンであった。つまり、楽しい。デモも同性愛結婚も、日本でも、もっとやれ。 たまたまたSEALDsについて、ただ若い人がそれぞれ勝手な理由で、とにかく憲法違反だから安保法案に反対するというシングルイッシューの単純なデモ団体だ、と思っていた。のだが、そうじゃないよ、
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