特務機関NERV防災
強震モニタレイヤーは、防災科研が運用する強震観測網（強い揺れを記録するための地震計ネットワーク）によって観測された日本全国の今現在の揺れをリアルタイム震度として表示する機能です。緊急地震速報（予報）が発表された場合には、緊急地震速報の予想震度やP波・S波の伝播状況推定図と強震モニタレイヤーの情報を自動的に統合して表示します。 揺れ検知通知を有効にすると、地震と思われる変化を検知した場合にプッシュ通知を受け取ることができます。緊急地震速報が発表されていない地震についても検出して通知できるケースがあります。なお検知手法は完全ではないため、誤検知で通知が送信される場合があることをご留意ください。 この取り組みは、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、「防災科研」）、ゲヒルン株式会社、株式会社TBSテレビ、TBS・JNN NEWS DIG合同会社の4者が締結した「強震モニタデータの利活用に関す
日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」：朝日新聞デジタル
悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。 ７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。 集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』
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