電子帳簿保存法、電子保存に2年の猶予 施行1カ月前の省令改正電子でもらった書類の紙での保存が、2年間、猶予される模様だ。日経新聞が、政府・与党の動きとして報じた。 電子帳簿保存法は、企業が国税の重要書類を電子的に保存することを推進する法律。これまで厳しい要件があったが、2022年1月の改正で大幅に緩和され、電子化を進める企業の増加が見込まれている。一方で、電子化を考えない企業にとっても、影響がある。電子データで受け取った書類は、従来通り紙に印刷して保存が認められず、国税庁が求める要件に沿って電子的に保存しなくてはならない。 国税庁が求める検索要件に対応するには、ソフトウェアを導入するか手作業で対応しなくてはならず、中小企業にとっては負担が大きかった。また、対応を避けるため、取引先から電子データではなく紙で書類をもらう動きもあるなど、電子化に逆行しかねない点が指摘されてきた。 国税庁は11月に入って、電子データを紙に印刷して保存しても、「直ちに青色申
