私物iPad1台につき1300ドル増!? BYODに必要なMicrosoftライセンス
会社のメールシステムやアプリケーションに社員所有の端末からのアクセスを認めている場合、Microsoftのライセンス違反になる可能性がある。 Microsoftは、私物端末の業務利用（BYOD）に即したライセンス契約を用意していない。Windows 8のリリース前にライセンスポリシーを改訂して、私物のタブレットやスマートフォンからのリモートアクセスに対応することもないだろう。 米Pica CommunicationsのアナリストでMicrosoftライセンスに詳しいポール・デグルート氏は、「競争力のない分野では制約的な規定を維持し、ひとたび他と競える状態になったら制約を緩めるというのはMicrosoftがよく使う手だ」と話す。 「Microsoftは、リモートアクセスライセンスの規定を厳密に適用しているようには見えない。しかしこれは、特に私物端末からのMicrosoftソフトウェアへのアク
BYODで生産性向上
従業員の私物デバイスを業務でも活用するBYOD（Bring Your Own Devices、私物デバイス活用）に取り組む企業が増えている。最大の効果は生産性の向上。BYODによってインテルは従業員1人あたり1日47分間、シスコシステムズは1日30分間の生産性向上効果が得られたという。 もちろんセキュリティやデバイスの管理など考慮しなければならない課題もある。BYODを無視したり、なしくずしに黙認したりするとリスクが拡大する可能性もあるが、私物でもセキュリティを確保し、管理の工数を軽減する技術も多数登場している。企業はBYODに正面から向き合うべき時期に来ている。 事例 スマホ・PCの私物解禁 「今日から私物解禁！」――。社員が自分で購入したスマートフォンやパソコン（PC）の業務利用を“正面切って”許す企業が相次いでいる。ディー・エヌ・エー（DeNA）、アジア航測、ヒビノ、KDDI、コニカ
BYODに対応したスマートデバイスソリューションを発表 -ソリトンシステムズ(月刊ビジネスコミュニケーション)
ソリトンシステムズは、スマートフォンやタブレットなどスマートデバイスの、個人所有物の持込み（BYOD）も想定した安全な業務利用を支援するために、２つのソリューションを用意し、本年10月11日より受注を開始した。その一つは、スマートデバイスの管理サービス「MDM-OnDemand」で、二つ目は、スマートデバイスの管理と基本的なアプリケーションを統合して、利便性の向上とセキュリティの両立を実現した「ダイナミック・モバイル・エクスチェンジ（DME）」である。 業務利用を目的にスマートフォンやタブレットの導入を検討する場合、①デバイスそのもののセキュリティ、②アプリケーションとデータのセキュリティ、③自社ネットワークへのデバイス接続時のセキュリティ、への配慮が不可欠だ。今後ソリトンシステムズでは、スマートデバイスの安全な業務利用に必要な領域に対してソリューションを提供していく。 ダイナミック・モバ
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モバイル・セキュリティにおけるBYODという考え方
