【主張】拉致被害者帰国 進展なき２０年を反省せよ
北朝鮮による拉致被害者５人が帰国してから１５日で２０年となった。帰国した被害者の一人、地村保志さんは１５日、「拉致問題が解決したわけではなく、節目、記念日ととらえることはできない」と訴えた。 今も北朝鮮に残る被害者全員の奪還、帰国に向けて拉致問題は継続中であり、終わっていない。 ２０年は何ら進展がみられぬ長い歳月であり、手をこまねく政府は大いに反省すべきである。 平成１４年１０月１５日、地村さんら拉致被害者５人は羽田空港で特別機のタラップを下り、祖国の地を踏み、肉親と再会した。 だがそこには、１３歳で拉致された横田めぐみさんや、欧州留学中に拉致された有本恵子さんら、北朝鮮が一方的に「死亡」と告げてきた被害者の姿はなかった。 それは新たな長い戦いの日々の始まりだった。 めぐみさんの母、早紀江さんは９月、「いつまでたっても解決しない。言いようのないいらだちを強く感じる。むなしく、地獄の苦しみを
北朝鮮スマホユーザー10年間で1694人から600万人超へ 激増するスマホはどう変えたのか？（1/2） - 北朝鮮ニュース | KWT
北朝鮮での携帯電話サービスは、2002年に導入されるも正式にサービスが開始されたのは2008年からとなる。当時、エジプトの通信会社「Orascom」と「North Korea Post and Telecommunications Corporatio」とが合弁企業として「Koryolink」を設立。サービス開始、初年度2008年のユーザー数は1694人だったものの3年後には、ユーザー数100万人を突破。その後も順調にユーザー数を増やしていき、2013年242万人、2015年324万人、2016年360万人、2018年には600万人を超えた。 北朝鮮でスマホが爆発的に普及したのは、スマホ自体の機能拡大とスマホを利用したeコマースやSNSの発展が関連している。 北朝鮮でスマホが登場した当初は、ビジネスパーソンが、為替レートや市場価格の確認など業務上で使用する目的がほとんだった。しかし、それが
「金委員長に完全非核化の意図なし」、米国防情報局が見解
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防情報局（ＤＩＡ）が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について、少なくとも現時点では、完全な非核化を遂行する意図はないとの見解をまとめたことが３日までに分かった。ＤＩＡの内情に詳しい政権当局者が明らかにした。 別の当局者がＣＮＮに語ったところによると、トランプ政権は北朝鮮に対し、非核化のプロセスを開始するために実行すべき具体的な作業項目を提示する計画だという。 北朝鮮に関するＤＩＡの見解は現在、同意が得られるかどうか見極めるため、他の米情報機関の間で回覧されている。どのような情報を根拠にこうした結論に至ったのかは不明だが、ＤＩＡでは衛星画像や通信の傍受、工作員が収集した情報などを使って分析を行っている。 別の当局者によると、ＤＩＡは、金委員長が公の場ではある程度の非核化に同意しておきながら、実際には兵器やインフラを米国から隠すつもりだと見ているという
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