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NTTは26日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックの国内最高位スポンサー「ゴールドパートナー」に就いたと発表した。民営化前の1964年に最初の東京五輪を支援し、98年の長野五輪も協賛。今回も自然な流れとみる向きが多いが背景には新たな思惑が浮かび上がる。グループ内外との連携強化による新ビジネス創出だ。「五輪の成功につながる支援・協力を再びでき、誇りに感じる」。NTTの鵜浦博夫社長は26
NTTドコモの2014年4~12月期の連結業績(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19%減の5600億円前後になったようだ。国内通話定額を柱とする新料金プランによる減収が響いた。米アップルの新型機「iPhone(アイフォーン)6」などスマートフォン(スマホ)の販売は好調だったが、高単価のスマホ購入者向けの割引負担も利益を圧迫した。10~12月期の3カ月では3割弱の営業減益
モバイルゲームの開発配信を手掛けるgumiは新生銀行の投資子会社、新生企業投資と共同で総額20億円規模の投資ファンドを設立した。成長が見込めるスマートフォン(スマホ)関連の新事業参入の足がかりとする。ス
【ヤンゴン=松井基一】人材紹介業のフォースバレー・コンシェルジュ(東京・千代田)は、ミャンマーでインターネットを介した採用支援サービスを始める。このほど現地の2大学と学生の就職支援で提携した。提携先の大学の学生向けの就職サイトを開設し、学生とミャンマーに進出した企業とをサイト上で仲介する。同種のサービスはミャンマーで初めて。理工系トップのヤンゴン工科大学、経済系トップのヤンゴン経済大学と提携し
日本経済研究センターは中国と東南アジア主要国の経済成長率予測をまとめた。2015年はインドネシアやフィリピンで伸びが拡大し、6%前後の水準を確保する。主な輸出先の米国景気が堅調なほか、原油安の恩恵を受ける。中国は減速しつつも7%成長を見込む。日本企業の主戦場として、アジアは引き続き重要な位置を占めそうだ。日経センターが初めてまとめた「アジア短期経済予測」は中国とインドネシア、タイ、マレーシア、
【シンガポール=菊池友美】国際労働機関(ILO)の報告書によると、女性管理職の比率でみると、アジアではフィリピンが最も高いことが分かった。女性管理職の国・地域別ランキングでフィリピンは4位でアジアで唯一トップ10に入った。日本はわずか11.1%で96位だった。アジアではフィリピンの女性管理職の比率は47.6%だったほか、モンゴルが41.9%でフィリピンに続き全体では17位だった。香港が33.2
トヨタ自動車は工場で働く約4万人の賃金体系を大幅に見直す。少子化で確保が難しくなっている若手社員の賃金を手当の増額などで引き上げる。年功部分の圧縮や能力重視の体系への変更で若手への配分原資を捻出する。総人件費は増えるが、優秀な若手人材の確保が中長期的な競争力強化につながると判断した。トヨタの取り組みは大企業の製造現場の硬直的な賃金制度を改めるきっかけになりそうだ。工場の現場作業や走行試験などに
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