野田聖子・元総務大臣が、自身が代表の政治資金管理団体「二十一世紀の会」から令和４年に「水道使用料金」名目で、実父の島稔氏が取締役等を勤めていた「東京三同株式会社」に令和４年に１２０１４円を水道使用料金名目で支払っていたことが、政治資金収支報告書の記載からわかった。 （登記簿記載の情報より） 東京三同社株式会社は、現在は業務を行なっていないが、閉鎖前の定款記載の会社の目的を見る限り、その業務は、「不動産の所有、売買、貸借および管理」、「有価証券の所有および売買」「前各号に付帯する一切の事業」「損害保険代理業」であって水道供給業務は行なっていなかった。またその所有していた不動産は、一般的な不動産業者や金融機関の使用する機能で調べたところ、多くても土地７件、建物２件であって業務範囲はそう手広いものではなく、親族企業を通した政治団体からの資金還流を疑わせる状況となっている。 なおこの他にも、野田聖

エコーニュース＞国内＞認定NPO法人フローレンスの分析（３）会長　駒崎弘樹氏　脱税スキーム利用でフローレンス、「認定」資格喪失の恐れ 認定NPO法人フローレンスの分析（３）会長　駒崎弘樹氏　脱税スキーム利用でフローレンス、「認定」資格喪失の恐れ 会長の駒崎弘樹氏が自己の団体を通じたセルフ寄付スキームで脱税を行なった疑惑の濃厚な認定NPO法人・フローレンスに、認定取り消しの可能性があることが分かった。そもそもだが認定NPO法人とNPO法人と何が違うのかというと、特別に公共性の高いことをやっているという場合に、一定の条件をクリアーするとNPO法人は認定を受けることができる。そうなると税金面を中心とした優遇が受けられる仕組みになっている。。具体的にいうと、普通のNPO法人でも寄付や非営利事業などの収入についての法人税はかからない。しかし、認定を受けるとそのNPO法人に対する寄付をした個人の税金が

エコーニュース＞国内＞認定NPO法人フローレンスの分析（２）会長　駒崎弘樹氏　自己の団体にセルフ「ふるさと納税」で１００万円分を税額控除か　地方税法・所得税法違反で脱税の疑い 認定NPO法人フローレンスの分析（２）会長　駒崎弘樹氏　自己の団体にセルフ「ふるさと納税」で１００万円分を税額控除か　地方税法・所得税法違反で脱税の疑い 認定NPO法人フローレンス会長、駒崎弘樹氏が、渋谷区と組んで行っている自己の団体「フローレンス」に１００万円をふるさと納税でセルフ寄付して、その分の税額控除を受けていた疑いが分かった。所得税法違反で脱税の可能性がある。まず渋谷区と組んだふるさと納税のスキームで、自己の団体へ寄付を２０２２年１２月末に行ったことは彼自身がツイートしている。 やっちゃいました。 ：ふるさと納税が足らず100万円自腹切りました｜駒崎弘樹 https://t.co/WzSqa9LWt9 —

エコーニュース＞外信＞イギリス政府・日本の家族法改正に１２ページのパブリックコメントを大使館から提出　英国連邦情報公開法でエコーニュースへ全文公開【全・１１ページ掲載】 イギリス政府・日本の家族法改正に１２ページのパブリックコメントを大使館から提出　英国連邦情報公開法でエコーニュースへ全文公開【全・１１ページ掲載】 以下の内容が公開されました。国内の当事者、実務家、法学者などの方々の議論のため、掲載します。PDFをコピーしたため段落ズレなどあります。（後ほどnoteにもpdfのファイルを掲載予定です） 段落ズレの修正はのちにして、まず公開します。 また、段落ズレが許せない方は夕方掲載予定のnoteのPDFをご覧ください。 1 英国における家族法体系の概要：法域別の見解 （イングランド及びウェールズ、スコットランド並びに北アイルランド） はじめに 英国には 3 つの法域があります。それは、イ

エコーニュース＞地方＞浦安市　男女共同参画事業で「離婚・親権」など扱う女性限定無料法律講座に３４６万５０００円を支出　情報公開請求で判明　裁量権逸脱濫用で平等原則違反の可能性 浦安市　男女共同参画事業で「離婚・親権」など扱う女性限定無料法律講座に３４６万５０００円を支出　情報公開請求で判明　裁量権逸脱濫用で平等原則違反の可能性 （浦安市開示資料より。４６２００円の支払い２回で９２４００円との記載がある） 浦安市の多様性社会推進課が実施している「女性のための法律相談」事業で令和２年５月から令和５年１０月までの支払い分として、合計３４６万５０００円を全て「渥美雅子」弁護士宛に支払っていたことが信濃毎日新聞で分かった。内訳として、一日分の口座謝礼が４万６２００円で、２日分の日当を支払った月（９万２４００円）が３３回、一日分の日当を支払った月が９回だった。 この講座は浦安市HPによると「法的な解決

エコーニュース＞地方＞世田谷区区民講座・離婚時の財産隠匿と連れ去り別居を指南　違法行為指摘で講師謝礼とセミナー室利用料の減免額、２６１１０円を違法・不当処理の疑い 世田谷区区民講座・離婚時の財産隠匿と連れ去り別居を指南　違法行為指摘で講師謝礼とセミナー室利用料の減免額、２６１１０円を違法・不当処理の疑い 世田谷区立男女共同参画センターで２０２３年９月に行われた女性限定の離婚セミナーで、財産分与時の財産隠し及び実子の連れ去りを事実上指南する内容が講義されていたことが、分かった。講師謝礼の支払い予定額が２５０００円、徴収しなかった施設利用料１１１０円が住民監査請求の対象となる可能性がある。 問題発覚の発端は「共同親権を求める飲食関係者の会」が９月２３日に行ったツイート。 世田谷区の男女共同参画課の女性限定！ ｢離婚講座｣で、隠し口座をつくって隠し財産をつくる違法な指南がされていたようです！ ※

【一般社団法人Colaboの分析】仁藤夢乃氏、援護のジャーナリスト津田大介氏　ホームページはロシアドメイン　過去には巧みな「ロシアシンパ」的発言【番外編】 ２０２２年のColaboの提訴記者会見場で知り合いが多かった発言（この示現舎リンク参照）をしたことなどで知られる「津田大介」氏が仕事の依頼先などとしてTwitterアカウントに記載しているHPドメインが「 tsuda.ru 」でロシアのトップレベルドメインであることなどが、そのままツイッターアカウントおよびリンク先からわかった。ご本人はおそらく「以前に「tsudaる」という言葉がはやったののもじり」とこの点、言われるかもしれないが、発言内容もよくよく読むと極めて精緻にロシアへ親和的であることが判明。以下、順に見ていこう。なおロシアドメインについてはウクライナ政府が昨年、失効をICANNに対して求めている。 まず津田氏のTwitterアカ

エコーニュース＞国内＞【「シンママ作りビジネス」の分析】離婚カウンセラー・岡野あつこのビジネスモデル・・・①離婚相談②再婚向け結婚紹介所経営③離婚弁護士提携のマッチポンプ商法像 【「シンママ作りビジネス」の分析】離婚カウンセラー・岡野あつこのビジネスモデル・・・①離婚相談②再婚向け結婚紹介所経営③離婚弁護士提携のマッチポンプ商法像 （岡野あつこ氏代表・株式会社ウェルマッチの運営するCARAT CLUBウェブサイトより） 現在の日本社会、少子高齢化が言われて久しい。その遠因の一つには婚姻の不幸な結果としての離婚リスク、ひいてはシングルマザー・シングルファザーでの子育てや、あるいは養育費支払いの負担に対する警戒心が挙げられるだろう。何しろ結婚する夫婦数の３分の１が離婚するというぐらいである。 ただ、どんな社会問題にもそこから利潤を得ている人々、あるいはマッチポンプのようにその問題を煽ろうとする

エコーニュース＞国内＞小池百合子東京都知事　政治資金を全てブラックボックス項目で支出し、追跡不能　政治資金収支報告書で判明 小池百合子東京都知事　政治資金を全てブラックボックス項目で支出し、追跡不能　政治資金収支報告書で判明 小池百合子都知事が代表の政治団体「百成会」が出した直近の令和３年の政治資金収支報告書で、支出の全部が領収書の添付が不要な、①人件費②事務所費③それ以外だが１つの支出が５万円未満のもので占められていて、事実上は使い道が全くわからないことが政治資金収支報告書の記載から分かった。 （ここをクリックしてリンク先を参照で政治資金収支報告書にジャンプできる。） すなわち、令和３年分の政治資金収支報告書によると、支出は１１３２万７５１４円。この内訳で見ると１１００万７５４０円が人件費、事務所費が３１万９５４２円、備品、消耗品費が５５０円である。 （空白が並ぶ、小池百合子氏の政治資金

エコーニュース＞国内＞小池百合子都知事・公用車の「運転者氏名」欄　東京都が平成３０年４月以降抹消　都規則に違反　情報公開請求で判明 小池百合子都知事・公用車の「運転者氏名」欄　東京都が平成３０年４月以降抹消　都規則に違反　情報公開請求で判明 （変更後のフォーマット。運転者名の欄がない） 東京都知事の公用車運転記録について、小池百合子氏が在任中の平成３０年４月２日分以降、東京都の規則で定められている「運転者名」を省略して記載しないフォーマットになっていることが、当サイトによる情報公開請求と、ネットユーザーの指摘で分かった。 すなわち、「東京都自動車の管理等に関する規則」は「(運転日誌の提出)」として、運転者名を記すこととしている。 音無ほむら@echonewsjpちゃんが都の庁有車について開示された文書について掘っているので規則を調べてみた。 東京都自動車の管理等に関する規則https://

エコーニュース＞外信＞Twitterジャパン　特定ユーザー対象の新たな「検索妨害」が存在か　「受け手ターゲット」でシャドウバンより巧妙なSNSジャミング Twitterジャパン　特定ユーザー対象の新たな「検索妨害」が存在か　「受け手ターゲット」でシャドウバンより巧妙なSNSジャミング ツイッターで、「検索妨害」（仮称）と呼ぶべき情報操作が、行われている疑いが一部ユーザーの指摘で分かった。 （指摘を行っていたアカウントのツイートを日本からアクセスして調べたもの。何も表示されない） まず、Twitterではいわゆる「シャドウ・バン」と呼ばれる現象（あるいは操作）が行われていたことが言われているが、これと今回の「検索妨害」は別物なので少し前提としてシャドウバン（リンク先は日本語として、まとまっているギガジンの記事）について触れたい。 すなわち、シャドウバンとは特定アカウントの発信内容を、すでにフ

エコーニュース＞国内＞「一般社団法人Colaboの分析」（４６）仁藤夢乃氏　アパート経営業とモラルハザード構造・・・想定リターン３億４千万と障害者自立へのアンビバレンツ 「一般社団法人Colaboの分析」（４６）仁藤夢乃氏　アパート経営業とモラルハザード構造・・・想定リターン３億４千万と障害者自立へのアンビバレンツ （生活保護で住める物件である旨はたびたび仁藤夢乃が強調している） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）のヌエ的な体質を一つのテーマとして扱ってきたこの連載、今回は２０２０年f以降の熱心な共産党支持者である一方で「資本家」の顔も併せ持つコラボと代表者仁藤夢乃氏の不動産経営に焦点を当てる。 コラボの所有物件、使用している物件は複数ある（少なくとも１部は渋谷区からの無償かりあげである）が、今回は特にアパートへ生活保護の女子を入居させていることの問題点について扱う。何がまずいかまと

エコーニュース＞国内＞「一般社団法人Colabo」の分析（４５）「JK専門家」仁藤夢乃の隠れた出発点は安倍晋三・親族の「超アベ友」主催「女子高生会議」　「JK連呼」の悪趣味政治 「一般社団法人Colabo」の分析（４５）「JK専門家」仁藤夢乃の隠れた出発点は安倍晋三・親族の「超アベ友」主催「女子高生会議」　「JK連呼」の悪趣味政治 （いずれも２０１４年７月２５日付の仁藤夢乃氏ツイートより。ツーショットではないが、安倍昭恵氏と仁藤夢乃氏の記念写真。） 仁藤夢乃氏が成人男性を「補導」する提案、つまり逮捕状なしで事実上、警察が恣意的に日本国民を警察署に引っ張れるという提案を２０１４年に行なって、日本財団の制作コンテストで安倍晋三夫人・昭恵氏から表彰されたことは連載４３回で扱った。この２０１４年ツイートは極めて重要だーー特におじさん補導という一見かわいらしいパワーポイントが決定的に重要だ。 すごー

「 一般社団法人Colaboの分析」（４３）仁藤夢乃、２０１４年の主張は「成人補導」制度 ・・・逮捕状なしで国民を引っ張れるというディストピア案に、安倍昭恵の最優秀賞 （仁藤夢乃Twitterより女子高生のため、というより「おじさん補導」の部分が重要である） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の仁藤夢乃氏は左派のイメージが強いにも関わらず、警察トップらとのパイプも金銭面と人脈の両方で有していることは４１回(東京都委員任命時の状況)と、４２回（警察機関紙で県警トップや元警視総監らと肩を並べて表紙を飾っている様子）で確認した。だが実は東京都委員になる以前の２０１４年から仁藤夢乃は治安機関の代弁者のような政策を主張していたのだ。 すごいの出てきた。 買春おじさん補導の政策を女子高生たちと考えて、安倍昭恵さんに表彰されたことがある。 総理官邸にご招待って言われたけど、おそらく私が官邸前で安倍

エコーニュース＞国内＞「一般社団法人Colaboの分析」（４１）仁藤夢乃氏・デビュープロデューサーはのちの大阪府警トップ廣田耕一・・・真の「恩人」は警察キャリア 「一般社団法人Colaboの分析」（４１）仁藤夢乃氏・デビュープロデューサーはのちの大阪府警トップ廣田耕一・・・真の「恩人」は警察キャリア （仁藤夢乃氏のデビュープロデュースを果たした都庁部署は、警察部門である。後述の「平成２７年度版東京都職員名簿」より） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）と代表の仁藤夢乃氏は、２０２０年以降の共産党急接近をはじめとして、保護した障害のある少女を警察・機動隊にぶつけるというウルトラCの辺野古ゲート前座り込み（２０１９年８月）など、「左翼」のイメージが現在強い。 連載の３７回では、売買春に極めて批判的にも関わらず警察所管の風営法に対してだけはなぜか仁藤夢乃氏が言及しないことに触れた。この「キメ

「一般社団法人Colaboの分析」（４０）「買春男性ウォッチ」の活動報告書、報道後に活動報告書を突如、「空白」に変更が再度の情報公開請求で判明・・・仁藤夢乃氏および関係者に私文書偽造罪の疑い （ひらがな、カタカナのやけに多い報告書。２０２１年、２０２０年のものに特にひらがなが目立つ） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）は各種の情報を消したりサイレント修正したりすることが非常に多い。今週には弁護士７名によるコラボが各種の被害を受けている旨の声明文が出されたが、それすら修正された。ただ、コラボは修正するとまずいものまでたくさん修正していた疑いが出ている。その一つが、活動報告書だ。今回は、２０２２年１１月９日にいきなり「白紙」になった活動報告書の内容欄を踏まえて、コラボ関係者による私文書偽造罪の疑いを探る。 （前回に手書き報告書の記事を書いた後で、新宿区にまた開示請求をして１１月２４日に開

「一般社団法人Colaboの分析」（３７）仁藤夢乃氏「沈黙」の深淵　ソープ、デリヘル、ピンサロへの「無関心」に浮かぶ警察団体との助成金コネクション 仁藤夢乃、一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の印象といえば潔癖症で売春反対、性表現規制のフェミニストだろう。特に２０１４年以降「バズ」ることに成功した「JKビジネス」に対する批判者のイメージが強い。 だが不思議と、仁藤夢乃のツイッターアカウントを見ると何故か本人の視野に入らなくなる性産業がある。それは「ソープランド」、「ファッションヘルス」、「デリヘル」と「ピンクサロン」の４つだ。一般的というか売春施設の典型であるこの４つは批判しない・・・ただし個人的な売買春契約を行った政治家のことなら、「キモいおじさん」としてその配偶者まで口汚く罵り続ける、というのはいかにもバランスを悪く感じるだろう。 確認するが、仁藤はセックス産業に無知なわけではな

エコーニュース＞国内＞「一般社団法人Colaboの分析」（３６）仁藤夢乃が書き変え続けたコラボ設立趣意書・・・８つの変わった「私たちの想い」 「一般社団法人Colaboの分析」（３６）仁藤夢乃が書き変え続けたコラボ設立趣意書・・・８つの変わった「私たちの想い」 仁藤夢乃代表の一般社団法人Colabo（以下、コラボ）、この連載で扱った通りに会計処理の杜撰さなど荒っぽい、辻褄の合わないところが目立つ。コラボは常に変化を続けてきた団体であるが２０１３に法人化するとき作ったとされる設立趣意書も例外ではなく、実に７度も書き換えられているのだ。まずちょっと次の①と⑦の番号が付けられた文書を読み比べて欲しい。どちらも「私たちの想い」とされる設立趣意書だ（注１）。 （①） （⑦） 作成と公開は上の①が２０１４年、下の⑦が２０２０年だが６年間で中身がガラリと変わったことがわかるだろうか。あまりに沢山の相違点

エコーニュース＞国内＞「一般社団法人Colaboの分析」（３４）地方議会議事録で見るコラボ②・・・議員のゴリ押しと、財政民主主義からの「治外法権」特権 「一般社団法人Colaboの分析」（３４）地方議会議事録で見るコラボ②・・・議員のゴリ押しと、財政民主主義からの「治外法権」特権 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）は現在、バスカフェ事業などの違法経理を指摘されて住民監査が実施されているが、目を引いたのはその雑な会計処理と、にも関わらず数千万単位ですんなり東京都との業務委託契約を受注できたことだ。また「バスカフェ」事業の実施回数すら当初の契約通りでなかった。にも関わらずなんのお咎めもなく、２０１８年度以降の契約が更新されてきたというコラボへの「優遇措置」はどこから来たのか。 第３３回に引き続き、今回も地方議会の議事録を手掛かりに、コラボと政治の関わりを眺める。ただ今回は、議会経由での行