かつて勤めていた書店から学術書など３９２冊を１日で盗み出したとして、神奈川県警戸塚署は２４日、横須賀市久比里２丁目、アパート経営斉藤美佳容疑者（２９）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。「やっていません」と容疑を否認しているという。 署によると、斉藤容疑者は昨年１１月２５日朝、横浜市戸塚区戸塚町の商業施設「戸塚モディ」内の書店に開店前に従業員通路から侵入し、計２９０万円相当の本を盗んだ疑いがある。学術書など高額な書籍が多かったという。 斉藤容疑者は台車を使って本を別の階の人目につかない場所に移動させ、宅配業者を呼んで、自宅に運ばせたとされる。自宅から盗まれたとみられる本の一部が見つかり、署が裏付けを進めていた。 斉藤容疑者は昨年６月まで５年間、この書店で働いていたという。（佐藤栞）

福岡空港（福岡市）に金を密輸しようとしたとして、福岡県警は２４日、関税法違反（無許可輸入未遂）などの容疑で韓国人の男４人＝関税法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。４人は頻繁に来日しており、県警は金塊密輸組織に属していた可能性があるとみて、実態解明を進める。 ４人はイ・ヒョンウ（３４）、ビョン・ソンフン（３５）、ハ・ソンジン（３１）、パク・ジェヨン（３６）の各容疑者。４月２０日に福岡空港で現金約７億３５００万円を無申告で香港へ持ち出そうとしたとして、関税法違反容疑で逮捕、起訴されていた。 生活経済課によると、４人の再逮捕容疑は、ソウル在住の韓国人男性（５４）と共謀して４月１３日、韓国の仁川空港から金塊６個（約６キロ、２８００万円相当）を福岡空港に無許可で輸入し、消費税など計約２２０万円を免れようとしたというもの。県警は認否を明らかにしていない。 ソウル在住の男性は、韓国のインターネットで募集され

全日本柔道連盟は２３日、顔見知りの柔道選手らに暴言を吐いたとして、愛知県柔道連盟副会長の男性（６６）を１年間の指導者資格停止と会員登録停止の懲戒処分にした、と発表した。 全柔連によると、副会長は今年２～３月、試合に出場した知人の女性選手に「八百長をしただろう」などと強い口調で言い、審判を務めた女性にも「お前なんかに審判ができるのか」と大声で言い立てた。また、別の女性選手には約３年間にわたり、「たかが二段、三段のごときが八段の俺に文句を言う」などと発言。他にも、複数の柔道関係者に対する暴言が発覚した。 全柔連の調査に副会長は「そこまでひどいことは言っていない」と一部を否定したが、複数の人が言動を見聞きしていたことから処分を決めた。

日本会議国会議員懇談会は２３日、国会内で皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一首相補佐官）の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に２３人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は２３日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧１１宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議

英中部マンチェスター中心部のイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で２２日午後１０時３３分（日本時間２３日午前６時３３分）ごろ、大きな爆発があった。米ＣＮＮによると、２２人の死亡が確認され、少なくとも５９人が負傷した。警察はテロ事件として捜査を始めた。 会場では米人気歌手アリアナ・グランデさん（２３）のコンサートが終わり、観客の退場が始まった直後だった。爆発は会場外のロビー付近で起きたとみられる。インターネット上には、爆発音に驚いた人々が、避難しようと悲鳴を上げながら混乱した様子で会場の出口に詰めかける動画が投稿された。コンサートには１０代の少女ら多数の若者やその保護者らが参加していた模様だ。 地元警察によると、負傷者は市内６カ所の病院に搬送されたという。ソーシャルメディア上には、連絡の取れないわが子や友人の安否情報を求める投稿が相次いだ。 ロイター通信は米当局の情報として、自爆テロの可

沖縄県警は１８日、後輩に飲食代など計１１７万円をおごらせたなどとして、宜野湾署警務課の男性巡査部長（３３）を停職６カ月、糸満署地域課の男性巡査部長（３０）を停職１カ月とする処分をしたと発表した。２人は１８日付で依願退職した。 県警監察課によると、宜野湾署の巡査部長は２０１４～１６年、職場での地位を利用して、後輩の警察官６人に「仕事の授業料だ」「甘えていいか」などと言って、キャバクラの飲食代など計１０９万円を払わせていた。糸満署の巡査部長も一部の飲み会に参加し、後輩４人に計８万円を払わせていた。署員たちはＬＩＮＥで連絡を取り合い、数十回にわたって飲み会を開いていたという。 そのほか、宜野湾署の巡査部長については、県警のデータベースで交際女性の前科前歴などを不正に照会したり、「仲間の印だ」として後輩７人に３万円前後の自分と同じ時計を買わせたりしていたことも、処分の理由となったという。 さらに県

店舗が大きく傾いていることで知られる和歌山市のラーメン店「まる豊」が今月下旬、老朽化し、立ち退きも求められたため移転する。開店から３５年。名物店舗に別れを惜しむ人々が連日訪れている。 「また来たで」。常連客が紀の川沿いの土手の下に立つ小さなラーメン店の引き戸を開けた。カウンターのみで、１０人も入れば身動きがとれない。扉は軽い力で閉まる。店全体が約８度傾斜しているからだ。 店主の豊田二郎さん（７９）は元々工場で働いていたが、「人の喜ぶ顔が見える商売がしたい」と、４０代半ばで転職を決意。終戦直後に建てられた広さ８畳ほどの物置小屋を借りて改装して開業した。 開業５年目で「店、傾いとるやない」と客に言われた。「毎日見ている我が子の身長の伸びがわからないのと同じで、傾きには気づかなかった」と豊田さん。周辺の地盤は軟らかく、前の道路を頻繁にダンプカーが通る。地盤沈下で、当時すでに約５度傾いていた。傾き

砂を液状にするという、ものつくり大学（埼玉県行田市）非常勤講師の的場やすしさん（５３）と、同大教授の菅谷諭さん（５６）の研究が関心を集めている。砂の中に空気を送り込み、液体のような状態にする「流動床（りゅうどうしょう）」と呼ばれるもので、アトラクションやトレーニング分野への応用が期待されている。 流動床は、砂を入れた容器の底から空気を送る。砂にかかる重力と空気で浮かせる力が釣り合ったときに液体のような状態になる。 研究室では、縦１・７メートル、横１・１メートル、高さ６０センチの大型水槽に１トンの砂を入れて送風。手をいれれば水の中と同じような感触に変わり、底に沈めたボールも浮かび出る状態になった。川下りの映像を見る「ヘッド・マウント・ディスプレー」を頭部に装着し、船に見立てた小さな水槽も浮かびあがり、カヌーの疑似体験もできた。 ３月、明治大学で開かれた情報…

宮内庁は１６日、秋篠宮（あきしののみや）家の長女眞子（まこ）さま（２５）が、婚約に向けて準備を進めていると明らかにした。天皇陛下の４人の孫で初めての婚約となる。お相手は、国際基督教大学時代の同級生で、横浜市在住の小室圭（こむろけい）さん（２５）。法律事務所に勤務する傍ら、一橋大学大学院国際企業戦略研究科（経営法務専攻）に在籍しているという。 宮内庁の山本信一郎長官は１６日夜、眞子さまの婚約について「しかるべき時期に発表するべく計画を進めていた。正式な婚約時期は未定」と説明した。秋篠宮ご夫妻は、眞子さまから報告を受け、交際を了承していた。 関係者によると、眞子さまと小室さんは５年ほど前、東京・渋谷の飲食店で開かれた留学に関する意見交換会で知り合った。その後、横浜市や神奈川県葉山町、埼玉県長瀞町などでデートを重ね、交際を深めてきた。天皇、皇后両陛下も婚約に向けて準備していることについて承知して

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０

ゴールドウインのアウトドア関連ブランド「ザ・ノース・フェイス」の直方体形リュックサック「ヒューズボックス」が、幅広い世代に裾野を広げている。「記録的なベストセラーで、象徴的なアイテムになった」（杉谷卓執行役員）という。 ヒューズボックスは登山でベースキャンプを張れるよう開発され、丈夫で耐水性がある。発売以来好評だったが、最近では通勤・通学にも使われ、人気が出ている。同社では、街中で使われることは「想定外だった」という。スポーツ用品を街で身につけるトレンドもあり、アウトドアと日常用の区別がなくなってきたとみる。 アウトドア関連の売り上げ増などで、同社の２０１７年３月期の売上高は前年比２・０％増の６０９億円で、７期連続の増収となった。

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

火災で６人が犠牲になった北九州市小倉北区清水２丁目のアパート「中村荘」について、市が１０日、簡易宿泊所にはあたらないと判断したことが、市への取材でわかった。運営会社への聞き取り調査を元に判断したという。簡易宿泊所は共同住宅よりも手厚い防火対策が求められる。 市によると、９日の調査で賃貸借契約書のひな型を確認し、シーツ交換など居室の管理を入居者が自らしていたこと、自宅のない生活保護利用者らが生活の拠点としていたことから、旅館業法が定める簡易宿泊所にはあたらないと判断したという。同法では利用者が「生活の本拠」としていないことが簡易宿泊所の原則とされている。 中村荘をめぐっては、日割りの賃貸借料を支払い、短期間で退去するケースが元入居者らの証言で明らかになっている。長期入居を前提とした共同住宅ではなく、実態は簡易宿泊所だった可能性もあるとして、市が調査していた。運営会社は調査に対し、日割り賃貸借

屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）

２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、弁護人を通じて獄中での拷問を告発していた謝陽弁護士（４５）の初公判が８日、湖南省の長沙市中級人民法院（地裁に相当）であった。謝氏は国家政権転覆扇動罪などを認め、拷問もなかったと証言したが、支援者らは「ありえない」と反発している。 当局側は法院のＳＮＳサイトに写真や映像も付けて法廷のやりとりを載せ、透明性をアピールした一方、「道路工事」を理由に法院周辺を封鎖し、支援者らが近づけないようにした。約１年１０カ月ぶりに公の場に姿を見せた謝氏は拘束前よりやせ細っていた。 謝氏は意見陳述で「罪を悔いている。人権派弁護士は海外メディアを使って国や党をおとしめるのはやめるべきだ」と述べた。これに対し、支援者らは「いつか私が罪を認めたら、どのような形であれ、本当の意思ではない」と謝氏が以前書いた声明を公開した。 謝氏は今年１月、面会した弁護…

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本や韓国、ドイツなど８カ国・地域の一部の鉄鋼製品が米国で不当に安く売られ、米国の産業に損害を与えていると最終認定した。認定を受け、米商務省が対象製品に対して反ダンピング（不当廉売）関税をかける。トランプ政権下での日本企業への制裁的な関税適用の決定は初めてとなる。 対象となるのは、機械部品や建設資材などとして使われる炭素鋼や合金鋼と呼ばれる製品。日本企業では、ＪＦＥスチールなどが４８・６７％、東京製鉄やその他の企業が１４・７９％の関税をかけられる。対象国・地域はほかに、イタリア、フランス、ベルギー、オーストリア、台湾。米鉄鋼メーカーの要請を受け、ＩＴＣはオバマ前政権下の昨年から調査を進めていた。 ＩＴＣによると、対象製品の米国への輸入額は２０１５年で約７億ドル（約７９０億円）で、このうち日本製は５４９０万ドル（約６２億円）という。（ワシントン＝五十嵐大介）

水陸両用ブルドーザー、被災地で活躍　旧型をコマツ改修【動画】水陸両用ブルドーザー被災地で活躍　宮城 津波が逆流した名取川で橋脚の補強工事に使われる水陸両用ブルドーザー＝６日午後１時３５分、仙台市若林区、日吉健吾撮影 津波が逆流した名取川で橋脚の補強工事に使われる水陸両用ブルドーザー＝６日午後１時４０分、仙台市若林区、日吉健吾撮影 【豊岡亮】２０年ぶりに復活した水陸両用のブルドーザーが、東日本大震災の被災地の復興に一役買っている。建設機械大手のコマツが復興支援のため、老朽化したモデルの改修を採算度外視で買って出た。船では乗り上げてしまうような水深の浅い被災現場で大活躍している。 ６日、大震災で津波が逆流した仙台市若林区の名取川。緑色のブルドーザーが、水をかき分けながら川に入っていく。煙突から黒煙を吐きあげる姿は、水陸両用の大型車特有のシルエット。橋脚の補強のため資材を運ぶのが、この日の仕事だ

乳児用液体ミルクの解禁を働きかけている主婦　末永恵理さん（３７） 「液体ミルクがあれば」。ネットの議論を知ったのは、銀行を辞め、横浜で０歳の娘の育児に専念していた２０１４年秋。母乳育児に悩んだ経験があり、ひとごとではなかった。 日本で売られる乳児用ミルクは、お湯に溶かして冷ましてから使う粉ミルクだけ。欧米では牛乳のようにそのまま飲める液体ミルクも買うことができる。 「なぜ？」。厚生労働省やメーカーに電話した。食品衛生法に基づく安全基準に粉ミルクの規格しかないことを知った。メーカーはニーズが把握しきれず、開発には消極的だった。ネットで署名を始めるまでたった１日。「自分でも不思議。社会とつながりたかったのかも」 １カ月で１万筆に達した署名には、母親たちの切実な声があふれていた。「一番大変な人は動けない。私がやる」。社会活動家のブログで働きかけ方を研究。国への要望の仕方は、アポなし電話をきっかけ

ロシア国内で５日までに、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」がほぼ使えなくなった。顧客の個人データ保存などを義務づけたネット規制法に違反していると、当局に判断されたとみられる。 ロシアの連邦通信情報技術マスコミ監督庁は先月２８日、ＬＩＮＥを含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。通信各社は４日以降、スマートフォンなどからのＬＩＮＥへのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。 ロシアのネット規制法では、ＳＮＳ事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出を義務づけている。ＬＩＮＥはこの条項に違反していると判断されたとみられる。 ロシアでは昨年１１月には米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン（ＬｉｎｋｅｄＩｎ）」が同様の理由でブロックされた。 一方、多くのロシア政府高官らが愛用しているツイッターやフェイスブック、インスタグラムについては、５日現在、サービ

家庭の照明が急に明るくなったり暗くなったりする「電圧フリッカ」という現象が九州で増えている。太陽光発電が多く、電気の使用量が少ない晴天の昼間に起こるとみられ、この大型連休中にも広い範囲で発生する可能性があるという。九州電力によると停電や感電の危険はないが、対策を急いでいる。 今年の元日の昼過ぎ、鹿児島・宮崎両県を中心に、「照明がちらついている」との問い合わせが九電に相次いだ。同様の問い合わせが九州全県で計２９５件あった。２月１９日にも、九州南部を中心に１６８件の問い合わせがあった。 普段は一定の電圧が、繰り返し変化することで発生する。照明のちらつきが約２時間続く。パソコンやテレビなど他の家電への影響は確認されていない。 これまでは医療機器の周辺など狭い範囲で発生していたが、太陽光発電設備の普及により、広い範囲で見られるようになった。太陽光パネルと送電線の間には、故障の検知などのための装置が