起業家が助成金で圧倒的に得するための10のポイント
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 ポイント1：助成金・補助金は意外と受け取れる！ 公的な助成金・補助金を比較すると、大まかに、以下のような違いがあります。 条件さえみたせば必ず受け取れるものがある 雇用等の社会政策を目的としている助成金の場合、政策を実現するため、給付の条件をみたせばほぼ確実に受け取れるようになっています。また、長期スパンでの政策効果を見込んで常時募集しているものが多いです。 もちろん、こういった助成金の制度は、これから起業する場合でも活用できます。 たとえば、厚生労働省が運営している雇用関係の助成金の一覧はこちらです。これらの多くは、常時受け付けています。
初公開！｢内部通報が多い｣100社ランキング
創業140年の名門、東芝が「不適切会計」で大きく揺れている。 2008年度から2014年度にかけ、経営トップを含めた組織的な関与で1500億円以上の利益がカサ上げされたという。この責任を取り歴代3社長が辞任。全取締役16人のうち8人、執行役1人が引責辞任する異例の事態となった。 原因究明のために設置された第三者委員会は7月20日に報告書を提出。「経営トップらを含めた組織的な関与」といった直接的な原因以外に「通報件数が少なく内部通報制度が十分活用されていない」ことなどが間接的な原因として挙げられた。 「内部通報制度」は従業員が企業の不正や問題点を通報できる制度だ。社内の透明性を高めるために有効とされる。以前は「まったくありません」という企業も少なくなかったが、最近は「規模に比例して一定数ある方が健全」という考えが主流になり、件数などを外部へ開示するケースも増えつつある。 では、日本企業の内部
個人事業主がマイナンバー導入で発生する業務と対策まとめ｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
マイナンバー制度、いよいよ今年10月から番号通知がはじまりますね。2015年からの本格的な運用前に、マイナンバーを扱う会社や会計事務所では、その対策と準備で大忙しですが、個人事業主の皆さんも他人事ではありません。 ということで、今回は個人事業主がマイナンバー導入で発生する業務と対策をまとめてみました。 1）個人事業主の番号は個人番号 10月から国民への通知がはじまるマイナンバーですが、法人には法人番号というものが発行されます。 では、個人と法人の中間のような存在の個人事業主には「個人事業主番号」なるものがあるのかというと...ありません！ なので、個人事業主は、番号の提供を求められた際、個人番号（マイナンバー）を使用することとなります。 マイナンバーを利用するシーンとして、まず思い浮かぶのは、確定申告書への番号記載。こちらは平成28年分の確定申告（平成29年3月15日までの申告）から記載を
「持ち家」がいいか、「賃貸」がいいか。 - それ、僕が図解します。
先日、「持ち家がいいの？賃貸がいいの？」と聞かれたので、その時に答えた内容を書いてみようと思います。 答え：物件による 様々な前提条件について検証し、導き出した答えがこれでした。「いままで家賃を払ってたのがほんとにバカらしかった！」と実感するような持ち家もあれば、「なんでそんな物件を買ったの？賃貸で十分じゃない」という物件もあります。もちろん、買う人の属性によって最適な物件というのは大きく変わるのですが、結論は『物件による』これにつきます。 とはいえ、これだけでは身も蓋もないので、もうちょっと突っ込んで解説しようと思います。 一般的な「持ち家」VS「賃貸」の対立ポイント 代表的なところとしては上記のような感じでしょうか？これだけみれば「ライフスタイル」や「価値観」が大きく左右するような気がします。が、本当にそうでしょうか？ 賃貸で住んではいけない物件 一言でいうと「身の丈に合わない物件」で
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