中国の反日デモ、損保の保険金支払いは「数十億−数百億円の可能性」と損保協会長 産経新聞 9月20日(木)19時30分配信 日本損害保険協会の柄澤康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は２０日の記者会見で、中国各地で起きた反日デモで破壊や略奪などの被害を受けた日系企業に対する国内損保業界の保険金支払額が「数十億円から数百億円の可能性がある」との見通しを示した。 損保各社は今後、火災保険などの契約を結んでいる日系企業が受けた被害状況を本格調査し、保険金支払いの対応を決める。柄澤会長は「東日本大震災やタイ大洪水などに比べると（保険金支払いが）各社の決算に与える影響はそれほど大きくないと思う」と語り、業績へのインパクトは限られるとの見方を示した。 損保会社が保険金を支払うかどうか、どの程度の額の保険金を支払うかは、被害企業との保険契約の内容による。一般的に戦争やテロ、暴動などで建物や設備が損傷し