獄中結婚という衝撃！しかも結婚相手は…　事件から８年を経て風化の一途をたどっているとはいえ、死者19人を含む多数の障害者が殺傷された津久井やまゆり園の事件はまだ多くの人の記憶に残っているはずだ。障害者施設に勤めていた元職員による犯行という驚くべき事件は世界中を震撼させた。 2020年に死刑が確定した植松聖死刑囚は東京拘置所におり、再審請求中だが、死刑確定者ゆえ家族と弁護人以外は接見禁止だ。 その植松死刑囚に驚愕の事態が訪れた。何と「獄中結婚」、しかも相手は障害を持つ女性なのだ。 本人が書いた自筆の結婚報告を掲げよう。いまだ苦しんでいる事件の被害者遺族にすれば彼の自筆の文書など見たくもないかもしれないが、こうして掲げるのは、結婚という事実を証明するためだ。 植松聖死刑囚自身が結婚を伝えた自筆の文書（筆者撮影） というのも、相手女性のＡ子さんが婚姻届けを、弁護人を通じて植松聖死刑囚あてに渡そう

タレントの羽賀研二容疑者（63）が、うその不動産登記をしたなどとして、暴力団・六代目山口組弘道会の幹部らとともに逮捕された事件で、日本司法書士会連合会の副会長も一緒に逮捕されていた事が分かった。 逮捕されたのは、日本司法書士会連合会副会長の野﨑史生容疑者。羽賀研二容疑者らは2023年6月、羽賀容疑者が所有する沖縄県内のビルと土地の差し押さえを免れるため、自身が代表を務める会社に所有権が移ったと装う、うその登記をした疑いなどが持たれている。 羽賀容疑者は、知人から約4億円をだまし取った罪などで被害弁済を命じられていて、うその登記により、不動産収入を隠す目的があったとみられ、警察は、暴力団に登記をめぐる報酬が渡っていたとみて調べています。 野崎容疑者が副会長を務めている日本司法書士会連合会は、登記、供託、訴訟その他の法律事務のプロである司法書士について定めた司法書士法によって定められた団体で、

経済部・流通担当　片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当　城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団　柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一

今年１月末、パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍の攻撃を受けた車に取り残され、電話で助けを求めていた６歳の少女ヒンド・ラジャブちゃんが、12日後に遺体で発見され、彼女の救助に向かった赤新月社の救急隊員２名も死亡した事件が改めて注目を浴びている。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、今月19日の声明でヒンドちゃんと彼女の家族、救急隊員2人の殺害を戦争犯罪であるとし、当時イスラエル軍は現場にいなかったとするイスラエル側の主張を「受け入れられない」と非難した。 〇避難しようとしていた一家を皆殺し　6歳の少女の非業の死は、アラブ／イスラム諸国の人々に衝撃を与えたにとどまらず、イスラエルに軍事支援する米国で、各地の大学での若者達の抗議活動も大きな影響を及ぼし、若者からの支持の急落は、バイデン米国大統領が再選を目指した今秋の大統領選からの撤退する一因にもつながった。 ガザ中心部ガザ市で、今年1月2

7月7日投開票の東京都知事選について、竹中平蔵氏は「このままでは、日本は本当にダメになる」と警鐘する。主に問題としてとらえているのは「小池憎しで、明確な根拠なくカイロ大学に不正卒業関与の疑いを投げかけ続ける人種差別」「立候補による売名行為の多発」などだーー。 【動画】「本気で勝つ気ありますか？」前安芸高田市長「石丸伸二」が語る熱すぎる野望…「東京弱体化計画」の具体的中身を語りつくす！ 「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのはまさしくエジプト人差別　東京都知事選挙で今回も現職の小池百合子氏のカイロ大学不正卒業疑惑に注目が集まりました。当然、経歴詐称はよくないことですが、小池百合子は既に自身の卒業証明書を公に提示しており、カイロ大学も小池都知事が卒業生であることを声明で出しています。 それでも、一部マスコミや民衆が「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのは

スイスのある施設のベッドに横たわったその男性は、40年にわたる生涯を自ら閉じ、旅立とうとしていた。枕元のスマートフォンからは、自身が最期に選んだ曲「ラ・リベルテ（自由を）」が流れている。医師は点滴に致死薬を投入し、その準備を終えた。

婚姻届を勝手に作成して、市役所に提出した女が逮捕されました。突然、夫婦関係にされた男性が、その恐怖を語りました。 【画像】夫の欄と妻の欄の筆跡が似ている?　富里市「不備がなければ、受理せざるを得ない」 ■女側がSNSで夫婦関係になった戸籍公開被害に遭った男性 「本人の同意なく籍が入っちゃう、その感覚がなかった。（結婚は）全くしてないですね」 番組は半年前、被害に遭った男性から話を聞いていました。 SNSで生配信などをしている男性は去年10月、SNS上で自分が結婚したという身に覚えのない話を目にします。 驚いて確認すると、女側がSNSで夫婦関係になった戸籍まで公開していました。 被害に遭った男性 「（婚姻の事実を）全く知らなくて。Xで（夫婦の記載が）見える戸籍情報を公開していて。本当にそうならヤバいと思って」 ■被害男性「あまりにもおかしい婚姻届」　市役所に戸籍を取りに行くと、婚姻関係にされ

政府は13日、異次元の少子化対策の具体的な中身「こども未来戦略方針」を正式決定しました。 2030年代に入るまでのこれから6～7年は、「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」との認識で、今後3年間を「集中取組期間」と位置づけました。その上で、今後3年間で取り組む具体的な政策を「加速化プラン」としてまとめました。 「加速化プラン」の主な政策は下記の通り。 ▼児童手当の拡充 「児童手当」の所得制限を完全に撤廃し、現在「中学生まで」となっている給付の対象を「高校生まで」に広げる。また「第三子以降」への給付については、現在1万5000円を3万円に倍増します。 ▼出産費用の保険適用の導入 出産費用については、これまで、分娩は病気やケガではないなどの理由から、保険が適用されず、出産一時金で支援をしてきましたが、2026年度を目途に、出産費用の保険適用を導入することを検討するとしました。 ▼「

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯

太陽光発電施設の投資物件売買サイトへの売却依頼が急増し、今年1～6月は前年同期比約2.3倍となったことが11日、分かった。サイトを運営する「グッドフェローズ」（東京都）によると、一部は買い手が見つかりにくい。大手電力が、再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力制御が今年過去最大となり、事業継続の不安が高まったとみられる。 太陽光発電は、発電した電力を決まった価格で大手電力に買い取ってもらう権利とともに売買される。買い取り価格が高い物件は人気だが、想定外の出力制御が続き発電停止を迫られると収入が落ち込む。出力制御は今後も増える見通しだ。 グッドフェローズは、太陽光発電を販売したい企業と、投資したい法人や個人をつなげるサイト「タイナビ発電所」を運営。同社の集計によると、全国で約16万の事業者が発電事業計画の認定を受け、その2割弱がサイトに登録している。 2019年の売却依頼

池袋暴走事故の民事訴訟をめぐり、遺族への殺害予告などが相次いでいることがわかりました。「高齢の受刑者に賠償金を支払わせるのはおかしい」という趣旨のSNSへの書き込みが多くを占めているということです。 2019年の池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（37）ら遺族が、飯塚幸三受刑者（92）と保険会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は今月27日、受刑者側におよそ1億4600万円の支払いを命じる判決を言い渡しています。 東京地裁は、判決が確定した場合、保険会社に対し賠償金の支払いを命じることになります。 捜査関係者などによりますと、警視庁に28日の昼、男の声で「自分は暴力団。歳のいった飯塚にお金を払わせるのはおかしいので、近いうち松永を殺す」という電話があったことがわかりました。 松永さんに対しては、この電話の他にもSNSに同様の中傷の書き込みが相次いでいるということです。 松永さんは取材

いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！　次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして

「若者の恋愛離れ」は不正確未婚化や非婚化の原因をすぐ「若者の草食化」や「若者の恋愛離れ」のせいにしたがる界隈というものがある。内閣府の「令和4年版男女共同参画白書」が発表された際に「20代男性の約4割はデート経験なし」という調査結果を出して、メディアに大きく取り上げられたことは記憶に新しい。 しかし、そんなことは今の若者に限ったことではなく、40年前の若者とてたいした違いはないという記事を当連載で私が出した途端、メディアは掌返しで「デート未経験４割は昔から」となったこととがある。 →「デート経験なし4割」で大騒ぎするが、40年前も20年前も若者男子のデート率は変わらない 昨今の婚姻減については、若者の価値観の変化などといういい加減な原因にするのではなく、若者を取り巻く経済や雇用の環境の問題に目を向けなければならないだろう。人間の価値観を決める大きな要因は、彼らの置かれた環境によって影響され

インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 【図解】ＮＨＫ受信料を支払う理由は？ 会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。 一方、オブザーバー参加した民放連は、ＮＨＫのネットサービスの「必須業務化」ありきで議論が進んでいることに根本的な疑問を指摘。「関係事業者や国民各層の代表を集めた大きな枠組みの議論がまずあってしかるべきだ」との見

6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管

スギ花粉の飛散量が、この10年で最も多いという状況です。 そしてスギ花粉症は、日本人の4割が持つという国民病になりました[1]。 本来はスギ花粉は体にとって敵ではないタンパク質です。 しかしスギ花粉症の方は、免疫が敵だと判断しやすくなっていて、花粉を体外に押し出すようなメカニズムが働き、目が痒くなったり、鼻水が出たり、くしゃみが出たりするのです。 そのため私の外来でも、スギ花粉舌下免疫療法に関して尋ねられることが増えています。 『舌下免疫療法』というのは、スギ花粉のタブレットを舌の下に毎日1分間置くことで、スギ花粉症の症状が軽くなっていく治療方法のことです[2]。スギ花粉症を根本的に治すことが期待できる唯一の治療法で、保険適用にもなっています。 しかし、スギ花粉舌下免疫療法は長期間かかる治療で、一般的には3年以上、できれば5年以上続ける必要があります。 『3年から5年もかかるのですか？』と

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。

’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…！ そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、２度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と