新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本商工会議所は、中小企業の従業員が感染していないことを確認するためのＰＣＲ検査を受けやすくするため、政府に支援の拡充などを求める緊急要望をまとめました。 具体的には、ＰＣＲ検査などの数値目標を盛り込んだアクションプランを来月初めにも示すことや、症状が軽い患者などを隔離するためのホテルを十分な規模で借り上げることなどを求めています。 そのうえで感染しているリスクが低い人が感染していないことを確認するため、民間の診療所などで行われているＰＣＲ検査は保険の適用外で高額なため中小企業が活用しにくいとして、医療機関が新たな検査機器を導入する際の国の支援を拡充し、検査費用の軽減につなげるよう要望しています。 山内清行産業政策第一部長は記者会見で「第2波、第3波が来れば中小企業の倒産や廃業が急増することが懸念され、検査体制の拡充は急務だ。中小企業が従業員にＰＣＲ検

鹿児島県最南端の離島 与論島では新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されています。与論町長が緊急のメッセージを発して、島外からの来訪の自粛を強く呼びかけているほか、鹿児島県知事も自衛隊に災害派遣要請を行って感染者の移送を続けるなど、限られた医療体制の中で緊迫した対応が続いています。 与論島は隆起珊瑚礁でできた周囲23キロほどの島で、人口は5000人余りですが、年間6万人から7万人が旅行客として訪れています。 与論町では24日までの3日間に23人の感染が確認されました。 感染した人のうち島で唯一の総合病院である「与論徳洲会病院」に看護師として勤務している20代女性の感染も明らかになっていて、鹿児島県の調査では、この女性が会食をした複数の知人や勤務先の病棟の患者に感染が広がっています。 県はクラスターが発生したとして詳しく調べています。 鹿児島県の三反園知事は24日、厚生労働省に対し、クラス

新型コロナウイルス対策をめぐって、西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」を視察し、飛まつ感染のシミュレーション結果を踏まえ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」が設置されている、神戸市の理化学研究所の施設を訪れ、「富岳」を活用した飛まつ感染のシミュレーションなどについて説明を受けました。 このあと、西村大臣は記者団に対し「シミュレーションをさらに進めてもらい、感染防止のガイドラインの進化につながればと強く期待している」と述べ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 また、西村大臣は今月中にも民間企業や研究者などから、人の流れの詳細なデータや、従業員を対象に行った抗体検査のデータなどを提出してもらい、ＡＩ＝人工知能を使って分析し、感染対策の効果を検証するこ

新型コロナウイルスの感染が確認されたアメリカ軍岩国基地の関係者について、河野防衛大臣は、入国後の移動手段を虚偽申告し、旅客機を利用していたとして、在日アメリカ軍に再発防止を申し入れたことを明らかにしました。 アメリカ軍の関係者は、日米地位協定に基づいて、新型コロナウイルスの入国拒否の対象になっていませんが、政府は、入国後は公共交通機関を使わず、14日間待機するよう求めています。 しかし、感染が確認されたアメリカ軍岩国基地の関係者3人は、入国の翌日、旅客機で羽田空港から岩国錦帯橋空港に移動していました。 河野防衛大臣は14日夜、記者団に対し「感染が確認された3人は羽田空港に入国し、『公共交通機関を使わず、レンタカーで移動する』と申告していたにもかかわらず、民間の航空機で移動した。虚偽申告をした」と不快感を示しました。 そのうえで「極めてゆゆしき事態で、アメリカ側に厳格な処分と、再発防止の徹底

厚生労働省が実施した新型コロナウイルスの抗体検査で、検出された抗体を調べた結果、ウイルスの感染を防ぐ能力があることがわかりました。厚生労働省の研究班は今後、この能力が体内でどこまで持続するかなどを調べることにしています。 厚生労働省は先月、合わせて7950人を対象に抗体検査を実施し、抗体を保有していることが確認された人の割合は、東京で0.1％大阪で0.17％宮城で0.03％となりました。 さらに国立感染症研究所が検出された「抗体」にウイルスの感染を防ぐ能力があるかどうかを調べたところ、感染を防ぐ「中和活性」と呼ばれる能力が確認されました。 今回、厚生労働省が実施した抗体検査では、2つの会社が製造する試薬が使われていて、どちらも陽性となった人の抗体には感染を防ぐ「中和活性」が確認されましたが、どちらか一方でしか陽性とならなかった人からは、確認されなかったということです。 国内で、「抗体」に感

沖縄県は、アメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が新たに多数確認されたという連絡があったことを明らかにしました。関係者によりますと、普天間基地やキャンプ・ハンセンなどで、合わせて50人以上に上るということで、基地内で感染が拡大しています。 関係者によりますと、普天間基地やキャンプ・ハンセンなどで合わせて50人以上に上るということで、基地内で感染が拡大しています。 これまでも2つの基地では、合わせて10人以上の感染者が確認されていて、県は感染者の集団＝クラスターが発生しているとして、謝花副知事が沖縄防衛局の田中局長に対し、感染者数の公表や基地を閉鎖することなどを求めたということです。 玉城知事は「報告内容に衝撃を受けており、県民が一丸となって感染防止に取り組む中、アメリカ軍関係者の感染が短期間で多数発生しているのは誠に遺憾だ。これまでの感染防止対策に強い疑念を抱かざるをえない」と述べまし

スリッパの生産量が全国一の山形県河北町では室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、新型コロナウイルスの感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次ぐようになり、複数のメーカーが輸出を始めることになりました。 山形県河北町では、5つの業者がスリッパを製造していて、その生産量は全国一を誇り、『かほくスリッパ』としてブランド化に取り組んでいます。 町の商工会によりますと、新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大する中、室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次いでいるということです。 このうち、創業100年余りの老舗メーカー「阿部産業」では先月中旬、アメリカの業者と商談が成立し、初めての輸出に向けて生産を始めました。 顧客の希望に応じて、国内向けに生産している帆布を使ったスリッパを改良し、ソールの部分には通気性が良く、処

東京都内で新たに224人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、菅官房長官は、医療提供体制はひっ迫しておらず、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとしたうえで、10日予定どおり、イベントの開催制限を緩和する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっており、検査数も3000件を上回り、感染者も39歳以下の若い人が8割を占めている」と述べました。 また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。 さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制

東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク

埼玉県内では、新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが発表されました。埼玉県によりますと、1日あたりの県内の感染者が40人以上となるのは、4月16日以来だということです。 また埼玉県も新たに22人の感染を発表し、詳しい状況がわかっている20代から60代までの6人はいずれも軽症だということですが、このうちさいたま市の20代の男性は、警視庁の機動隊に所属する巡査長だということです。 越谷市では市内に住む30代の会社員の男性と、未就学の女の子の2人の感染が確認されました。 川口市では市内に住む30代の女性の感染が確認されました。 川越市では、市内の飲食店でアルバイトをしている20代の女性の感染が確認されました。 埼玉県によりますと、1日あたりの県内の感染者が40人以上となるのは、4月16日以来だということです。県内で発表された感染者の合計はこれで1327人となりました。

アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判してきたWHO＝世界保健機関から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知しました。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。 そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。 アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもある

新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機

東京都は1日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い67人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

マイナンバー制度の普及促進策として、政府の作業チームは、今後、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」を導入することなどを盛り込んだ30余りの検討項目を決定しました。 総理大臣官邸で開かれた会合には、菅官房長官や高市総務大臣のほか、民間の有識者らが出席し、マイナンバーカードの利便性や普及率の向上に向けて、30余りの検討項目を決定しました。 それによりますと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」の導入を検討するとしています。 また、引っ越しの際に、マイナンバーカードを活用して市区町村の役場で住所変更の手続きを行えば、マイナンバーカードとひも付けた銀行や携帯電話会社などの住所変更手続きを不要にする仕組みの検討も盛り込んでいます。 このほか、現金10万円の一律給付のオン

東京都は28日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 東京都は、28日、都内で新たに10代から70代と、90代の男女合わせて60人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

26日はこれまでに東京都で54人、埼玉県で16人、神奈川県で7人、空港の検疫で6人など全国で合わせて105人の感染が発表されています。感染者数が100人を超えたのは5月9日以来です。国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め1万8317人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9029人となっています。また亡くなった人の累計は、▽国内で感染した人が971人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて984人となっています。 ▽東京都は5997人、 ▽大阪府は1814人、 ▽神奈川県は1449人、 ▽北海道は1221人、 ▽埼玉県は1087人、 ▽千葉県は938人、 ▽福岡県は844人、 ▽兵庫県は705人、 ▽愛知県は526人、 ▽京都府は370人、 ▽石川県は300人、 ▽富山県は227人、 ▽茨城県は172人、 ▽広島県は168人、 ▽岐阜県は156人、 ▽群馬県は15

全米で人種差別への抗議活動が続く中、ニューヨークのアメリカ自然史博物館にある、セオドア・ルーズベルト元大統領の像が撤去されることになりました。馬に乗った大統領が、アメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えたこの像は、植民地主義の象徴だなどとして以前から批判の対象となっていました。 国内外から多くの人が訪れる、アメリカ自然史博物館の正面にあるセオドア・ルーズベルト元大統領の像は、馬に乗った大統領がアメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えていて、植民地主義や白人優位主義の象徴だとして以前から批判の対象となっていました。 博物館側は「像をめぐる議論についての展示を行うなど対話を進めてきたが、それだけでは不十分なことが明白になった」と説明しています。 撤去について、ニューヨーク市のデブラシオ市長は「正しい判断だ」と述べているほか、ルーズベルト元大統領の親族も「銅像を撤去し、前に進むときだ」とコメントして

新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「ＩｇＧ」抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3％、症状があった人の96.8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1％、症状があった人では、62.2％で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし

アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する

中国の北京では、新型コロナウイルスの感染者が14日までの4日間に50人以上確認され、全員が市内にある食品市場に関係しているとしています。地元当局は「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。 全員が市内にある農産物や水産物を扱う食品市場で働いていたり、過去に利用したりするなど、市場に関係しているとしています。この市場をめぐっては、今月11日と12日にも、出入りしていた7人の感染が確認されていて、この市場に関係した感染者は合わせて51人となりました。 さらに東北部・遼寧省でも13日、新たに2人の感染が確認され、いずれもこの市場に関係した北京からの出張者だったということです。 北京では、今月10日まで2か月近くにわたって新たな感染者は確認されていませんでしたが、地元当局の担当者は14日の会見で「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大するこ