赤字ローカル線に未来はないのか――？　人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

NETFLIXのドラマ『梨泰院クラス』でも知られる梨泰院（イテウォン）。ナイトクラブで集団感染が起きた（写真：Lee Jae-Won/アフロ） 新型コロナは今のところ6系統が存在する 新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加している。国内における1日の新規感染者が2桁にとどまっていた5月から6月にかけての楽観的な状況は一変し、6月下旬からは3桁台が続いている。厚生労働省によると、1日のPCR検査の件数（結果判明日）が7月3日に1万件台を突破しており、検査件数の増加も感染者増の一因だが、感染第2波の到来といってもおかしくない状況だ。 現在、蔓延している新型コロナは世界を席巻している「欧州株」である可能性が高い。この7月には、NETFLIXのドラマ『梨泰院クラス』で知られる韓国のナイトスポット、梨泰院（イテウォン）で集団発生したウイルスが欧州株だと韓国で報じられている。 過去に日本ではPCR検

新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、下水のモニタリングが注目を集めている（写真：GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐっては、鼻咽頭のぬぐい液からウイルスを調べる検査が注目されている。ウイルスの抗原や抗体の検査も登場する見通しだ。さらに、5月7日にはレムデシビルが新型コロナウイルス感染症の治療薬として初めて承認された。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチン開発も待たれる。 こうした中で日本ではあまり話題にならないが、世界的に注目され始めているのが、大便の中に潜むウイルスの検査である。ウイルスが大便から検出される期間がこれまで考えられていたよりも長い、ほぼ1カ月に上るという研究報告や、下痢症状を重視すべきだという研究も出ているからだ。そうした中で、ウイルスの流行状況を測るため、下水調査にも注目が集ま

人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物

東京で、ジャニー喜多川さん死去を伝えるテレビ画面の前を歩く女性（2019年7月10日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 〔AFPBB News〕 ところが、日本のメディアは相変わらずスポーツ芸能報道が大半を占めています。 しかもその芸能では、元来「闇営業」が問題であったはずが、いつのまにか論点がすり替わって「マネジメント事務所のパワーハラスメント」から「芸人を守れ」の合唱ばかり。 本当に規制すべきは反社会的勢力と芸能界のつながりだったはず。しかしこの問題がかすみかねない勢いです。 これを「流れを変えた」などと評価する向きもあるようですが、トンデモないポストトゥルースと言わねばなりません。 そんななか、最大手の興業会社を「辞める」と、在籍芸人が堂々とマニフェストする事態が発生しつつあり、「興業会社を辞める」「辞めない」といった「事務所対芸人」の泥仕合そのものが、エンターテイ

保健所が惣菜店の「衛生管理」を食中毒の原因としたことで、バイキング形式のビュッフェにも厳しい視線が向けられるようになってしまった（写真はイメージ） 「総菜量り売りトングが原因の見方も　O157、3歳死亡」（朝日新聞、9月13日） 「O157感染　販売形態、総菜店任せ　トング使い回しか」（毎日新聞、9月14日） 「皿やトング、消毒不十分か　O157、前橋の総菜店」（日本経済新聞、9月14日） 「O157女児死亡　トングなど消毒不十分か　前橋市担当者「定め守られず」」 （東京新聞、9月15日） 群馬県、埼玉県で腸管出血性大腸菌O157による食中毒が発生し、3歳の女の子が死亡する痛ましい事態に発展した。 記者会見に出席した前橋市の保健所長は「バイキングやサラダバーなど客が自主的に盛りつける際の管理が不十分な面が今回、見受けられる」と述べ、トングの使い回しなど何らかの原因で菌が付着し、二次汚染した

中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ

朝鮮中央通信（KCNA）が配信した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（右）の写真（2017年7月4日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮の米国への軍事対抗姿勢が強まるにつれ、トランプ政権の内外で、北朝鮮のレジームチェンジ（政権交代）作戦が再び真剣に論じられるようになってきた。 米国の歴代政権が長年、目標の1つとしてきたのが、金政権を崩壊させるレジームチェンジ策である。現時点では成功の確率はまだ決して高いとは言えないが、北朝鮮の軍事脅威の高まりはトランプ政権にこれまでにない強い危機感を抱かせ、北朝鮮人民軍の最高幹部の反乱を煽ることで金政権を打倒するというシナリオが浮上してきた。 金正恩を「権力の座から切り離す」 トランプ政権が北朝鮮レジームチェンジ作戦を実行する可能性は、マイク・ポンペオCIA（中央情報

中国・北京の人民大会堂にはためく中国国旗（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕 個々の中国人はそれほど悪い人ではない。付き合いやすい人も多い。中国人を友人として持つ人も多いだろう。しかし、中国政府を見るとその発言や行動は途端におかしくなる。 自分に都合のよい理由だけを並べ立てて非を認めない。一度言い出したら絶対に譲らない。現在、南シナ海で生じていることを思い浮かべれば、その異常さはすぐに納得できる。個人はよいのだが、政府となると極めて付き合い難い相手に変身する。 なぜ、こんなことになるのだろう。不思議に思う人も多いはずだ。ちょっと穿った見方になるかも知れないが、筆者が専門とする食料生産の観点からこのことを考えてみたい。 中国の特異性 人類が食料を生産する方法は大きく3つに分類できる。遊牧、畑作、コメ作である。日本はコメ作の国である。一

西アフリカを中心に、エボラの拡大は依然としてとどまらない。世界保健機構（WHO）が発表した最新の数字では、感染者数が1848人、死者は1013人に達している。 前回の記事の後半で、ナイジェリアで亡くなったパトリック・ソイヤーさん（40）が首都ラゴスの空港で倒れ、その前後で接触のあった方が憂慮されると記した。 悪いことに、ソイヤーさんを含めて4人が亡くなり、その他11人がエボラに感染している。その他に約200人が政府の監視下に置かれているという。 今回のコラムで述べたいのは、エボラの治療薬やワクチンの研究開発の難しさである。当たり前と思われるだろうが、それは医学的なアプローチの多難さというより経済的な理由が大きい。 否定的な見解で申し訳ないが、正規ルートを経てエボラの治療薬が世に出ることは簡単ではないと、まず記しておく。 エボラの症例が最初に確認された1976年からすでに38年がたっている。

韓国公正取引委員会は2014年4月1日、恒例の大企業グループ資産規模ランキングを発表した。トップがサムスングループ、2位が韓国電力公社など上位の顔ぶれはここ数年変わらないが、内容をよく見ると、最近の韓国の産業界で起きている構造的な変化が浮かび上がってくる。 ランキングは、正式には「相互出資制限企業集団指定現況」という。公取委は、資産規模5兆ウォン（1円＝10ウォン）以上の企業グループを毎年選定して、グループ内企業間の相互出資や債務保証を禁止し、系列の保険会社に対する議決権行使も制限するなど規制している。このランキングは産業界では「財閥ランキング」とも呼ばれ、時に財閥総帥のメンツをかけた規模拡大競争の「ネタ元」にもなっている。 上位グループの顔ぶれを見ると、1位サムスン、2位韓国電力公社は2013年と変わらず、3位に現代自動車が躍進、韓国土地住宅公社が代わって4位になった。以下、SK、LG、

南国新聞　2013年1月1日 日本と日本人に親密感を抱き、好意的で、快く接してくれる人。いわゆる親日派がマレーシア人に多いとよく言われる。日本の関係団体の調査によると、日本人に尋ねたロングステイ先人気番付で連続6年（2006－2011）でマレーシアは第1位にあげられているが、人気の理由のひとつが親日派が多いこととか。 シンガポールとマレーシアにおよそ40年近くも住んでいる南洋太郎も、この調査結果はおおむね正しいと思う。この両国だけでなく、旅をしてみるとわかるが、東南アジア諸国はおしなべて親日派が多いように思う。 ただ親日的の程度は、30年～40年前と今のシンガポール、マレーシアには雲泥の差がある。 これは長期滞在経験者の日本人や国際結婚して両国に渡った日本人女性の著した体験本や両国の日本人会の会報に掲載されているコラムや座談会の記事を読むとわかるが、1970年代までは戦争中の諸々の出来事が

「資金足りていますか？　すぐお貸します！」「車でその日にご融資！　電話は1347××××」「手続き1分、即ご融資」──。中国で使っている筆者の携帯電話には、そんなショートメールがバンバン入ってくる。 中国政府の昨今の金融引き締めで資金繰りに苦しむ経営者に目をつけたのか、携帯に送られてくる広告の発信主は不動産業者から金融業者にシフトした。彼らはいわゆる「地下金融」と言われる民間の貸金業者。「地下」といえども、近年はあたりをはばからず跋扈するようになった。 中国では、親戚や友人間で低金利に融通し合う「民間借貸（民間金融）」が30年以上前から存在していた。 民間金融はもともとは個人間にだけ認められるものだったが、最近は消費者と法人、消費者とその他組織の間にも広がってきた。2000年代前半から、中国では中小企業救済論として民間金融（＝地下銀行）のあり方が議論され、そのプレゼンスは増してきている。国

ざわめいていた室内がピタリと静まり返り、ペンを走らせる音と定規の金属音が交差する空間に変わっていく。教授の声だけが無機質な時間を埋めるかのように響き渡っている。私の心に残る大学の原風景、それはこんな感じだ。 フランス生活の大半は、大学の講義（または研修）に出ているか、自宅で勉強しているかのどちらかだった。 まるで験（げん）を担ぐアスリートででもあるかのように、とても規則正しい日々を送っていた。変化のない生活ゆえ、D.N.O.時代の大学での写真は数枚残る程度だ。 会社員が職場で写真を撮らないのに似ているかもしれない。 楽しみは2時間をたっぷり使うランチタイム 講義は朝9時から17時まで月曜から金曜の毎日6時間びっちりスケジューリングされている。授業が終わっても、週に2～3回は学生たちで自主的にテーマを決めて研究会を開くので、寮に着く頃は19時を回る。 寮での夕食を済ませると15分ほど仮眠をし