先月から徐々にローソンのPBパッケージが新デザインに切り替えられ、その変化の大きさにSNSでも賛否両論が飛び交っている。 ▼リニューアル後のパッケージ例。ベージュで統一され、ひと目見ただけでは中身がわかりづらい。 若い女性を中心としたデザインに敏感な層からは「かわいい」「そのままでも暮らしに馴染む」と高評価を受ける一方、「視認性が低い」「シズル感が足りない」といった否定的な意見も多い。 ちなみに私自身は今回のリニューアルに関しては賛成でもなければ反対でもない。 これはコンビニの消費体験を大きく変えようとするローソンの挑戦であり、その仮説が受け入れられるかどうかは未知数だからである。 消費行動とは不合理なもの消費行動の変化は、過去の延長線上だけでは語れないところがある。 プロダクトが市場を作るという現象がよく起きるからだ。 今では圧倒的シェアを誇るiPhoneも、日本上陸時には消費者からの評

７日は、東京都で23人の感染が確認されるなど、全国で合わせて96人の感染が新たに発表されました。全国の１日あたりの感染者数が100人を下回るのは３月30日以来です。 また、全国で合わせて13人の死亡が発表されました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め１万5575人、このほか、横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて１万6287人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が590人、横浜港のクルーズ船の乗船者が13人の、合わせて603人です。 ▽東京都は4771人 ▽大阪府は1706人 ▽神奈川県は1141人 ▽埼玉県は932人 ▽北海道は928人 ▽千葉県は867人 ▽兵庫県は680人 ▽福岡県は651人 ▽愛知県は498人 ▽京都府は347人 ▽石川県は275人 ▽富山県は217人 ▽茨城県は168人 ▽広島県は165人 ▽岐阜県は150人 ▽群馬県は14

大型連休明けの７日、緊急事態宣言を受けて臨時休業していた施設などが各地で営業を再開しました。一方で予定していた営業再開を取りやめたところもあります。 和歌山県では、7日から一部の施設への休業要請が解除され、和歌山市の博物館では感染防止対策をとったうえで営業を再開しました。 和歌山県は緊急事態宣言が今月末まで延長されたことを受け、パチンコ店やスポーツクラブなどの施設について今月15日まで休業要請を延長した一方で、博物館や美術館、それに図書館などについては感染拡大の可能性が低いとして、7日から解除しました。 このうち、和歌山市立博物館は午前９時から営業を再開し、感染防止のため入館する人にマスクの着用や消毒、それに、お互いに距離をあけて観覧することなどを求めているほか、県外に住んでいる人に対しては当面、来館を自粛するよう求めています。 和歌山市立博物館の前田敬彦館長は、「展示物を見ていただいてこ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大手ゼネコンの間で工事を中断する動きが相次いでいましたが、鹿島建設は７日から、清水建設は今月11日から順次、工事を再開することになりました。 同様に社員の感染が確認された清水建設も「特定警戒都道府県」とされた13の都道府県で進める500か所余りの工事現場で中断していましたが、今月11日から順次、再開することを決めました。 両社は、下請け企業も含めた作業員の雇用と生活の維持のほか、工期への影響を抑えるためだとしていて、工事再開にあたっては必ず検温を行い、朝礼を分散して実施するなど感染防止対策を徹底するということです。 このほか、大成建設や竹中工務店も、大型連休に合わせた休業の期間を例年より延長していましたが、予定どおり今月11日から工事を進めることにしています。 一方、ゼネコン最大手の大林組は、緊急事態宣言が出ている間は、原則として全国で工事の中断を続ける

東京都は７日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内の１日の感染者は、５日連続で100人を下回りました。 都内の１日の感染者は今月３日以降、５日連続で100人を下回りました。 また、30人を下回るのは、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降では初めてです。 23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る８人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。 また、都は、これまでに感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、５人のうち、90代の女性と80代の男性は、患者や医師など少なくとも90人を超える集団感染があった中野区の中野江古田病院の入院患者だということです。 この２人を除いた３人の中には、自宅で亡くなっ

新型コロナウイルスの影響で、ことしの大型連休中は全国の高速道路で10キロ以上の渋滞は発生せず、死亡事故もゼロだったことが分かりました。 去年の同じ時期には、10キロ以上の渋滞は全国で578回発生していて、ことしは外出自粛の要請や高速道路各社が地方の高速道路について休日割引を適用しなかったことが影響したとみられています。 期間中の高速道路での死亡事故もことしはゼロとなり、去年の10件から大幅に減りました。 一方、交通量が減ったことでスピードを出して無謀な運転をするケースもみられるということで、警察は取締りを強化することにしています。

米メリーランド州で、新型コロナウイルス感染が疑われる現場に対応する消防隊員と救急医療隊員ら（2020年5月3日撮影）。(c)Alex Edelman / AFP 【5月7日 AFP】米北西部ワシントン州当局は6日、新型コロナウイルスにわざと感染する目的で非感染者が感染者と交流する「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パーティー」を計画する人々がいるとの報告について、懸念を表明した。 【関連記事】「免疫パスポート」めぐり賛否、抗体あれば再感染しない？ ジョン・ウィースマン（John Wiesman）州保健相は、「パンデミック（世界的な大流行）のさなかに集まるのはとてつもなく危険で、入院どころか死亡する危険が高まる」と指摘。「その上、COVID-19から回復した人が長期的な免疫を獲得するかも、分かっていない」「このウイルスについては、まだ分からないことが多い。感染者に長期的な健康問題が

ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために３月から導入していた制限措置を大幅に緩和し、すべての店舗の営業を認めることを明らかにしました。 それによりますと、面積に関係なく、すべての店舗の営業再開を認めるほか、レストランやホテル、それに映画館なども、感染の状況を見ながら州ごとに段階的な再開を判断できるとしています。 また、サッカーの１部リーグと２部リーグについても今月後半から試合の再開を認めました。 一方で、新たな感染者の数が、１週間で人口10万人当たり50人を超えた自治体は直ちに制限措置を導入するとしています。 さらに、人との距離を1.5メートル以上とることなどを求める「接触制限」と呼ばれる措置についても来月５日まで延長するということです。 メルケル首相は会見で「私たちは勇気ある道を進んでいる。ひとかけらの勇気をもつことは許される状況だが、慎重であり続けなければ

イギリスでは、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が３万人を超え、深刻な状況が続いていますが、ビジネス界を中心に経済活動の再開を求める声が高まっていてジョンソン首相は、難しい対応を迫られています。 イギリスでは、感染のピークは過ぎたものの、亡くなった人がアメリカに次いで多くなっていて、介護施設を中心に依然として深刻な状況が続いています。 ジョンソン首相は６日、議会で「介護施設で感染が続いているのは、非常に残念だ。感染を抑えるための対応を続けている」と述べました。 一方で、ジョンソン首相は、感染拡大を抑えるために続けてきた厳しい制限措置について、緩和する計画を10日に発表し、その一部は、翌11日から実施したいとする考えを示しました。 ただ、緩和を一気に進めれば、再び感染が拡大し、はかりしれない経済的な損失につながるとしていて、緩和する計画を慎重に進めると見られます。 イギリス国内では、ビ

各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図（2020年5月7日午前4時現在）。(c)JONATHAN WALTER / AFP 【5月7日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は26万546人に増加した。 【図解】新型コロナウイルスはどのように伝染するのか 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに195の国・地域で計371万240人余りの感染が確認され、少なくとも115万3300人が回復した。 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。 最も被害が大きい米国では、これまでに7万1982人が死亡、121万457

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は７日にも治療薬として承認する見通しです。承認されれば国内で初めての治療薬となりますが、流通量にかぎりがあり、必要な量を確保できるかが課題となります。 厚生労働省は、製薬会社から今月４日に治療薬として申請があったことを受けて、７日夜、審議会を開き、専門家から意見を聞くことにしています。 そのうえで、海外で使用が認められた薬の審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、７日にも国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認する見通しです。 「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題で、当面は国が管理し、重症患者の治療にあたる医療機関に優先して提供する方針です。 「レムデシビル」をめぐっては、腎機能の低下など、副作用が指摘されているほか、海外