マクドナルド 持ち帰りが伸び売り上げ増加 | NHKニュース
日本マクドナルドホールディングスは、ことし３月までの３か月の決算で、売り上げが前の年の同じ時期と比べて4.9％増えました。マクドナルドは先月から段階的に店内での飲食を中止していますが、持ち帰りが大きく伸びたため、先月の売り上げは前の年の同じ月と比べて6.5％増加しています。 マクドナルドは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、３月は営業時間の短縮などを行いましたが、期間限定商品などの販売が好調だったとしています。 また、先月20日からは特定警戒都道府県で、29日からは全国のすべての店舗で店内での飲食を中止し、持ち帰りなどの営業を続けていますが、会社によりますと、客数は落ち込んだものの、持ち帰りや宅配で一度に多くの注文をする人が増え、先月の売り上げは前の年の同じ月と比べて既存店どうしの比較で6.5％上回りました。 会社では店内での飲食の再開について、今後の政府の緊急事態宣言の解除などを踏まえ
国交相 コロナ防止へ移動自粛呼びかけ 山手線の利用者増加で | NHKニュース
大型連休明けのＪＲ山手線の利用者数が連休前の平日と比べて１割から２割程度増加したことがわかり、赤羽国土交通大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、引き続き、テレワークの推進などで移動の自粛に協力するよう呼びかけています。 国土交通省によりますと大型連休明けの今月７日と８日、東京のＪＲ山手線のピーク時間帯の利用者数は、連休前の先月20日からの平日５日間と比べると１割から２割程度、増えたということです。 これについて、赤羽国土交通大臣は、12日の閣議のあとの記者会見で「連休明けで久しぶりに会議を開くなど事情があったと思うが、平日の出勤は、テレワークを推進するなどして接触機会の削減に努力していただきたい」と述べました。 そのうえで「今月31日までが収束に向けた非常に重要な期間という認識のもとで政府は、緊張感を持って緩むことなく感染防止に向けて全力で取り組むので、国民の皆様にも改めて協力を
「もう限界」都内で営業再開や深夜営業の飲食店も 新型コロナ | NHKニュース
東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う
新型コロナ死者 報告より5000人ほど多い可能性 米ＮＹ市が推計 | NHKニュース
ニューヨーク市の保健当局は、市内で新型コロナウイルスによる感染症で死亡した人は報告されている数よりも5000人ほど多い可能性があるとする推計結果を発表し、正確な致死率などを知るために市内で死亡した人の原因を詳しく調査する必要があるとしています。 それによりますと、この期間に市内で死亡した人の数は３万2107人でしたが、このうち２万4000人余りが新型コロナウイルスに関連して死亡したと推計しています。 同じ時期に当局が把握した死者数は、感染の疑いがある人を含めておよそ１万9000人で、およそ5000人が新型コロナウイルスによる死者と把握されてこなかった可能性があるとしています。 ニューヨーク市は、検査や治療を受けずに自宅で死亡したり、検査を受けたものの誤って陰性と判定されたりした人が含まれるものとみています。 ニューヨーク市は「流行の全体像を把握し、致死率に与える影響を知るために、新型コロナ
難病治療薬「ゾルゲンスマ」 １回当たり約１億6700万円で調整 | NHKニュース
「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。
新型コロナ アメリカは死者の30％以上が高齢者施設 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる死者がおよそ８万人にのぼるアメリカでは、死者の30％以上を高齢者施設の入居者らが占めていて、ニューヨーク州は、感染の予防や隔離のための人員や設備が十分でない施設は営業許可を取り消すと警告しました。 ニューヨーク州のクオモ知事は、10日の記者会見で高齢者施設での感染予防が「最優先の課題の１つだ」と述べ、重点的に対策をとっていく方針を改めて打ち出しました。 具体的には、感染した入居者を隔離したり、感染を予防する設備が十分でなかったりする高齢者施設は、感染した入居者を別の施設に移さなければならず、違反した場合は施設の設置許可を取り消すとしています。 また、施設の職員に対し、ウイルスの検査を必ず、週に２回行うよう新たなルールを実施するとしています。 ニューヨーク州では、患者の最期をみとる時以外に家族が施設を訪問することも禁止していて、クオモ知事は、「とても厳しい措置だが、も
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