日本のマネーロンダリング(資金洗浄)対策が30日、国際組織「金融活動作業部会(FATF)」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際NPO(民間非営利団体)がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。 今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など40項目の審査のうち、「NPOの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」NPOについての認識が不十分だとの理由だ。 金融庁も「日本は性善説に立ち、NPOを信用して資金供与している」と、FATFが指摘するリスクを認める。 NPOの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調
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