Twitter、「亡くなった人のアカウントを保護する機能を追加するまで休眠アカウントは削除しない」とツイート
米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必
ＥＵ 個人データ持ち出し禁止の規制 日本を例外に | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ＥＵ域内にいる個人のデータを持ち出すことを原則、禁止する新たな規制について日本を例外的に持ち出し先として認める手続きを始めました。 この規則では国籍を問わずＥＵ域内にいる個人の氏名やメールアドレスなどのデータを域外に持ち出すことが原則、禁止され、違反すれば多額の制裁金が科されます。 個人データを日本で利用するためにはＥＵが定める特殊な手続きを企業ごとに行うか、日本のデータ保護がＥＵと同じ水準だという「十分性認定」の承認を得ることが必要となります。 ＥＵのヨウロバー委員は５日、日本を承認する手続きを始めたことを明らかにし、年内にも完了するとの見通しを示しました。 そのうえで、「かつてないデータのやり取りが実現する」と述べ、意義を強調しました。 この「十分性認定」の承認を得たのはまだカナダやスイスなど11の国や地域にとどまり日本が認められれば個人データのやり取りが円滑に
日本企業初の「GDPR」違反の可能性、プリンスホテルなど
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ホテルにとってサイトでの予約は欠かせないツールだが、欧州でGDPRが施行され、個人情報に対する取扱いがますます厳しくなってきた Photo:Yagi Studio/gettyimages 欧州のホテル予約サイトで先月末、不正アクセス事件が起き、同サイトに業務委託していたプリンスホテルや藤田観光など国内ホテル宿泊者の個人情報が漏えいしたことが発覚した。5月施行の欧州の新たな個人情報保護規制、GDPRに違反する国内初の事例となる恐れも出ている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、宮原啓彰） 先月末、日本のホテル業界に激震が走った。フランスのホテル予約サイト「ファストブッキング」のサーバーが同月、2回にわた
高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」
国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由──これは2016年9月、サイボウズの青野慶久社長がWebに書き込んだ記事のタイトルだ。同社のクラウドサービスをEUで展開できない理由、それが「EU一般データ保護規則（GDPR）」だった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。この青野氏の書き込みを機に、一気に「越境データ問題」への関心が高まった。グローバルでビジネス展開をしていきたいと考える日本企業にとって、いったい何が問題でどう解決するべきなのか。当事者の青野社長に加えて、ブロガーの山本一郎氏、産業技術総合研究所の高木浩光氏、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学の鈴木正朝教授ら識者が一同に介して話し合った。
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