違約金は絶対に払わない：日経ビジネスオンライン
東芝が100億円を投じて、横浜市に新設し、2009年11月に稼働した原発開発拠点、磯子エンジニアリングセンター新棟。ここに導入した最新の建設シミュレーションシステムは、不測の事態に即応する様々な仕掛けが盛り込まれている。 その仕掛けはシステムの名前に表されている。「6DCAD（コンピューターによる設計）」。6次元のシステムという意味で、立体的な3D設計技術に、「工事の物量管理」「工程計画」「人員計画」の3つの要素を加えた。 3Ｄ画像の横に、最短で1時間ごとに区切られた詳細な工程計画表を映す。 例えば、配管部品の到着が遅れることが判明したとする。工程計画表上の配管工事のスタート時間を後ろにずらすと、ほかの工程を短縮したり、影響が出ないように工事の手順を入れ替えたりするなどして、完成時期が遅れないように全体のスケジュールを調整する。 これに応じて、作業人員の数も同時に変更する。作業員が立体映像
震災被災者の支援は「本当のジハード」：日経ビジネスオンライン
今回は、日本に暮らすムスリムによる、東日本大震災の被災者への支援活動を紹介する。震災発生直後から現在に至るまで、日本のムスリムがコミュニティとして支援活動を主体的に行ってきた。この事実は、彼らを理解するために、ぜひ知っておく価値のあることだ。 全国各地そして世界各地のムスリムが様々な支援物資や義援金を被災地に寄せた。例えばイスラム教団体のイスラミック・サークル・オブ・ジャパン（ICOJ）は、8月31日までに54回の支援活動をした。食料や生活必需品を被災者に送り届けるだけでなく、岩手・宮城・福島を中心に各地の避難所で炊き出しを行った。ICOJの中心メンバーは、日本在住歴の長い外国人ムスリムだ。しかしマレーシアやインドネシアなどイスラム圏からの留学生や日本人ムスリムも、彼らの支援活動に加わった。 このコラムでは、東京都豊島区の大塚モスクを拠点にした、日本イスラーム文化センターによる被災者支援活
パチンコが突きつける「賭博民営化」の矛盾：日経ビジネスオンライン
木曽 崇 国際カジノ研究所 所長 日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。 この著者の記事を見る
第3回 なぜ固定相場に通貨危機が起こりやすいのか：日経ビジネスオンライン
通貨危機を起こす可能性がある固定相場制 グローバル化した市場経済の特徴としてその暴力性を挙げる向きが多い。例えば通貨危機がその例である。グローバルマネーが増大するに連れて、暴力性も強くなると言うことができる。このグローバルマネーは、市場の評価が変わると“一挙に”フローが逆転し、引き上げ、時として行き過ぎることになる。通貨危機が起こる場合には、いわゆる“投機筋”が機に乗じて通貨を売り浴びせることが多い。 実は、通貨危機は「固定相場制（固定的な通貨制度）」に起こりがちな現象なのである。通貨制度の大きな分類には固定相場制と変動相場制がある。固定相場制とは、当該国の為替相場を米ドルなどの国際通貨（基軸通貨）に一定の価格（固定為替レート）で固定する制度である。基本的には通貨当局（政府と中央銀行）が、その一定価格を守るために、無制限に対応する制度である。具体的には、通貨の「売り」に対して無制限に応じて
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「ビットコインはそもそも出来が悪いです」：日経ビジネスオンライン
