自主避難は「自己責任」～復興大臣明言 - YouTube
（撮影：西中誠一郎） 復興庁の今村大臣は４日、３１日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
首相夫人付の選挙応援への同行について
はてなで絶筆して久しいが、あまりにアホ、または意図的なミスリードが多いので書く。 ひさしぶりすぎて記法を忘れているので読みにくさはご勘弁願いたい。 https://togetter.com/li/1097174 これのブコメに 「歴代の総理夫人もあさればでてくるだろ」 「SPもつけないのか」 「同行するだけなら問題ない」 といったコメントが多くついている。 総理大臣夫人付という役職が作られたのは第二次安倍政権になってからであって、 その公務の内容については、辻元清美による質問主意書への公式回答がある。 曰く 「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する」 ということになっており、所属は内閣官房になる。 したがって、歴代総理大臣夫人にこの問題は起こらない。 SPはどうだというが、SP関連は国会事務局警務部所属の特別職公務員であるため 人事院規則の定める制限を受け
「宅配便、１回で受け取りを」 再配達抑制へ国呼びかけ：朝日新聞デジタル
政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上
「森友」籠池氏への期待は失望と怒りに （産経新聞） - Yahoo!ニュース
産経新聞社は２日までに、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校建設のために寄付した１９人から話を聞いた。うち１人は籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付を募っていたと証言した。大多数が学園の教育理念に賛同して寄付に応じたが、理事長だった籠池泰典氏の証人喚問などでの発言に落胆していた。 産経新聞は、森友学園に寄付した個人や法人など６０以上に取材を申し込み、うち１９人から証言を得た。証言者の多くは平成２７年春から秋にかけて寄付に応じていた。籠池氏は「２７年９月５日に安倍昭恵首相夫人から１００万円の寄付を受けた」と証言しており、この時期に集中的に寄付を募っていた公算が大きい。 １９人のほぼ全員が、森友学園の教育理念に共感したことを寄付の動機としてあげた。森友学園が、系列の幼稚園などで園児らに教育勅語や論語を暗唱させ、礼儀作法を重視していることをアピールしたことが奏功した
森友学園・籠池氏、幼稚園に続いて自宅も仮差し押さえ 工事代金未払いで施工業者提訴 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設工事を施工した藤原工業（大阪府吹田市）が、工事代金の滞納を理由にこれまで仮差し押さえした学園の幼稚園や系列の保育園などに加え、新たに学園理事長だった籠池泰典氏の自宅の仮差し押さえを大阪地裁に申し立て、認められたことが３日分かった。藤原工業の代理人弁護士によると、地裁が３月３１日付で決定を出した。 代理人は「追加工事や学校用地から発生したごみ処理費用を含めると、学園側に対する債権は１６、１７億円に達している」と主張。近く籠池氏や学園を相手取り、損害賠償など債権相当額の支払いを求める訴訟を起こす方針。 同社側によると、工事の契約金額は１５億５５２０万円で、これまで学園側から約４億５０００万円を受け取ったが、昨年１０月以降は指定期日にも支払いがない。鉄骨の追加や建設用地から出た産業廃棄物の処理費用などを足すと、代金の総計はすでに１９億円超に達している
菅長官「承知していない」連発 昭恵氏付職員の電話連絡：朝日新聞デジタル
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