なぜ国民をブロックするの？ 河野防衛相「個人の暇つぶしにとやかく言われたくない」 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】河野太郎防衛相は２１日の記者会見で、短文投稿サイトツイッターの自身のアカウントで、本紙記者のアカウントをブロック（遮断）していることに、「誹謗（ひぼう）中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。河野氏はツイッターで約１２９万人のフォロワーを抱えるが批判的なアカウントはブロックされているとの指摘がある。 閣僚の考えに合わない人に情報アクセスを制限することにつながることには「全く問題ない。個人が暇つぶしでやっているものにとやかく言われることはない」とも述べた。 河野氏はツイッターで新型コロナウイルスの情報なども発信しているが、ブロックされるとそうしたツイートは読めなくなる。 また、河野氏は「誰をブロックしているかいちいち見ていない」とし、どの部分が誹謗中傷に当たるかは言及を避けた。 問われる公人ツイッターの在り方 インターネットを含むメディアと政治の関係に詳しい西田亮介・東工大准教授は
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "何度か繰り返していますが治癒証明や退院基準に検査陰性２回のルールは今すぐ改め、退院後の自宅療養期間など時間を根拠にしたほうがいいです。検査はウイルスの非存在を証明しませんし検査キットや人員を枯渇させます。皆の納得安心ではなく論理、合理、科学、そしてサステイナビリティを根拠にすべき"
何度か繰り返していますが治癒証明や退院基準に検査陰性２回のルールは今すぐ改め、退院後の自宅療養期間など時間を根拠にしたほうがいいです。検査はウイルスの非存在を証明しませんし検査キットや人員を枯渇させます。皆の納得安心ではなく論理、合理、科学、そしてサステイナビリティを根拠にすべき
COVID-19、岩田先生、高山先生｜sheemer
COVID-19、いわゆる「コロナウィルス」に関して、色々と喧しい。特に目立ったのは岩田医師がダイヤモンドプリンセス号内部の検疫・隔離体制が「ぐちゃぐちゃだ」、なっていないとYouTubeを通じて暴露し、たくさんのメディアへ拡散したのち、厚労省サイドで対策に取り組んでいた高山医師がこれにコメントし、その後岩田医師がYouTubeにアップロードしてあった動画を削除し、陳謝したことだ。動画を削除した理由について岩田医師本人は「これ以上この議論を続ける理由がなくなった」と言っている。（2月20日の日本外国特派員協会におけるオンライン記者会見（英語）で、岩田先生は(1)船内における分離体制が一定の改善をされたこと、(2)この会見の前日、【訂正:国立感染症研究所の公表したデータ（もとは「厚生労働省」と書いていました）】によれば、二次感染は概ねクルーに限られていて、日本人旅行者の二次感染は少ないという
コロナ対策のレメディーが急きょ発売されました！ホメオパシーはパンデミックに強い！ | ホメオパス社長・工藤聖子のブログ
幼い頃より、アトピーや鼻炎などに悩み、病院を転々とする。しかし、どれほど病院を変え、お医者さんに質問し、良いと言われる薬をつかっても、症状はよくならず、「もう私の病気は一生治らないんだ。」と諦めていた。２８歳のときに自宅出産をし、それを機に自然療法ホメオパシーに出会う。 『薬は症状を抑えているだけ。症状を出しきったときに治る。』という理論に目からウロコが落ち、ホメオパシーを実践。長年悩んだアトピーや鼻炎が１年でよくなることを経験。１年後、「自分と家族の健康は自分で守りたい！」という強い想いで、ホメオパシーの学校（カレッジ・オブ・ホリスティック・ホメオパシー）に入学し、由井寅子博士に師事する。現在は、ホメオパス（ホメオパシー療法家）として、クライアントさんをみるとともに、ホメオパシー業界全体の発展が、日本人の真の健康につながるという想いで、株式会社NADAの代表取締役として、情報発信や教材制
【新型コロナ】厚労省「陽性者が多く出た場合の業務への支障を考慮して」クルーズ船作業の職員にウイルス検査受けさせない方針 | BUZZAP！（バザップ！）
新型コロナウイルスの検査を受けさせなければ「感染者」は出ない。確かにそうかもしれませんが、あったウイルスをなかったことにはできません。詳細は以下から。 これまでに乗員・乗客634人の感染が確認されたクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号。船内で事務作業にあたっていた厚生労働省や内閣官房などの国家公務員4人の感染も明らかになっています。 この船内にはこれまで少なくとも90人の厚生労働省の職員が入っていたものの、発熱などの症状が無かった職員の多くはウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことをNHKとTBSが報じています。 また厚労省職員に加え、応援で船内に入ったDMAT（災害派遣医療チーム）も含めて、検査は行っていないということです。 厚労省は、職場に復帰した職員で感染は確認されていないとしつつ、こうした職員らに検査を受けさせない方針を取っています。この理由については「陽性者が多く出た場合の
神戸女児門前払い 謝罪はしたが…詳細説明渋る市 危機意識欠け | 毎日新聞
神戸市こども家庭センターの対応について説明する市家庭支援課とセンターの担当者＝神戸市役所で2020年2月18日午後10時51分、春増翔太撮影 神戸市の「こども家庭センター」（児童相談所）で2月10日未明、「ママに出て行けと言われた」と助けを求めた小学6年生の女児が、当直中だったNPO法人のスタッフに「警察に相談して」と追い返された。市やセンターは「不適切だった」と謝罪したが、事実を把握した後も内部での報告や公表を怠ったことが次々と明らかになった。児童虐待への速やかで丁寧な対応が求められる中、市や児相の危機意識は欠けていた。 「不適切な対応だった。報告を怠ったのも甘かった」。2月18日夜、記者会見したセンターの渋谷和宣副所長は、こう話した。問題が起きてから1週間以上、報道機関の取材を受けるまで市の担当課に報告せず、公表する考えもなかったという。 経緯はこうだ。 10日午前3時半ごろ、女児が1
「法の支配 根底から揺るがす」憲法学者ら検事長定年延長批判 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた
「マニュアルなく試行錯誤」 船内の検体採取、困難連続―ＤＭＡＴ医師・新型肺炎：時事ドットコム
「マニュアルなく試行錯誤」 船内の検体採取、困難連続―ＤＭＡＴ医師・新型肺炎 2020年02月22日07時42分 集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で医療活動を行う関係者ら（医療関係者提供） 「マニュアルはなく、試行錯誤の連続だった」。新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、陽性患者が次々と判明する中、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は懸命の医療活動を続けた。メンバーの医師の１人が取材に応じ、「船の大きさ、乗っている人の多さに比べてマンパワーがあまりに足りなかった。政府は危機対応に備え、感染症の専門チームを作るべきだ」と訴えた。 クルーズ船対応に疑問相次ぐ 専門家「悲惨な状況」―厚労副大臣も投稿・新型肺炎 沖縄県の林峰栄医師（５１）は８日、ＤＭＡＴの要請でクルーズ船が停泊する横浜市に向かった。９、１０両日、船内で発熱症状がある人
国立感染症研究所からのお願い(横浜港で検疫中のクルーズ船より下船された乗客の皆さまへ) 2020年2月25日更新
2月5日から19日までの健康観察の期間について、ご辛抱いただき、誠にお疲れ様でした。皆さまに心より感謝申し上げます。 皆さまにおかれましては、発熱・呼吸器症状等がなく、これまでのウイルス検査で陰性であったことから、新型コロナウイルスに感染しているおそれについての心配はないということで日常生活にお戻りになるわけですが、ご不安を感じておられる方も少なくないと思います。 国立感染症研究所からのお願いとしては、あくまで念のため、今後１４日間の間（対象者の下船日の翌日を起算日とする）、対象者の住所地の都道府県等から毎日健康フォローアップが実施されますので、ご協力の程お願い致します。もし体調が通常と異なる等を自覚された場合には、地域の新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センターまでご連絡の上でのご相談をお願い出来ればと思います。また、船内で気を付けておられたように、手洗い励行やマスク着用を始め
法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。
クルーズ船で業務 厚労省職員 多くがウイルス検査せず職場復帰 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ
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