小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ
セウォル号が韓国社会に生んだ新たな分断
3月25日夜9時過ぎ、韓国海洋水産部（韓国の「部」は日本の「省」）はセウォル号の船体引き揚げに事実上成功したと発表した。2014年4月16日、修学旅行に行く高校生325人と教師14人、その他乗客104人、乗組員33人合わせて476人を乗せて済州に向けて仁川港を出たセウォル号は、韓国南西部にある珍島周辺の海で沈没、死亡295人、行方不明9人という大惨事となった。 それ以来1075日ぶりに船体が海の上に姿を現した。25～26日には、事故現場から最も近い彭木（ペンモク）港を多くの人が訪れた。被害者を追悼するためだ。 海洋水産部は3月22日からセウォル号の船体引き揚げに取り掛かっていた。依然として明らかになっていない事故の原因究明と、9人の行方不明者の遺体を探すためである。船体引き揚げが決まり業者が選定されたのは2015年8月だが、天候や技術的な問題から準備作業が長引き、実際の引き揚げ作業を開始す
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
「市街戦が始まる」と悲鳴をあげた韓国紙
2月25日、保守派の集会は300万人を動員（主催者発表）、特大の星条旗も持ち込まれた。朴槿恵大統領の弾劾を求める集会との衝突が懸念されている（写真：AP/アフロ） （前回から読む） 韓国で左右対立が激化、力の衝突を懸念する声が高まる。3月上旬にも朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾の可否に判断が下る。それを目前に、双方が「負けたら従わない」と言い出したのだ。 血がアスファルトを覆う 鈴置：最近の韓国紙には悲愴感が漂っています。各紙とも「このまま行くと、内乱状態に陥る」と訴えています。 朝鮮日報の社説「大統領側『アスファルトに血』、驚愕すべき法治拒否騒動」（2月23日、韓国語版）のポイントを訳します。 我が国では弾劾を決めよと要求する「ろうそく（集会）勢力」と、棄却を要求する「太極旗（集会）勢力」が厳しく対峙する。彼らは自分たちが望む結果が出ない場合、従わないとの意向を堂々と打ち出した。 2月2
「東芝」で問われる東証の「上場廃止ルール」
2017/02/18 18:06 東証は、明らかに過去の不正会計が発覚した企業とは、対応が異なります。 東芝出身の室町氏は、東証の元社長ですからいきなりの監理銘柄にもできず、東芝のために東証一部でありながら特設注意市場銘柄に指定しました。ましてや上場廃止では、東証の信用にも傷が付きますので、落としどころは東証二部なんでしょう。 検察OBの方も社外取締役にみえますので、堀江氏のように経営者が逮捕されることもないでしょう。 また、日本の国策である原子力ムラの一員である東芝は、最後は国が何とかするでしょう。 法治国家といえどもやはり人脈によって、法律の解釈が変わるということだと思います。 2017/02/17 16:22 毎度のことであるが大会社の大規模不正における経営者の責任は重大なのに、罪に問われないのは如何なる理由であろうか？過去の会社法、金融商品取引法違反事件に関して、山一證券。カネボウ
「なめんな」と言われる立場になってみよ
神奈川県小田原市で、生活保護を担当する職員らが、「保護なめんな」などとプリントされた揃いのジャンパーを着用して、生活保護家庭を訪問していたことがわかった（こちら）。 わかりにくいニュースだ。 「何を言うんだ。わかりやすいニュースじゃないか」 と思った人もいることだろう。 が、このニュースは、受け止める側の考え方次第で、様々な読み取り方が可能なところが眼目で、その意味では、むしろ、わかりやす過ぎると言うべきなのかもしれない。 まず、見出しを見るなり、 「なんという非道な仕打ちだろうか」 と、そう思った人がいるはずだ。 そういう人たちにとって、このニュースは、市職員による生活保護家庭への非道な仕打ちと受けとめるほかに、解釈の余地のない、大変に「わかりやすい」ニュースだったことになる。 けれども、反対側には 「保護なめんなのどこがいけないんだ？」 と思っている人々がいる。 揃いのジャンパーを作っ
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
病床からの本音を述べたい
透析患者を罵倒する文言を掲載したブログ記事で注目を集めていた元民放キー局のフリーアナウンサーが、自らの発したメッセージへの反響に追い立てられる形で、現在、どんな境涯を迎えているのかについて、読者諸兄は、いまさら私が説明するまでもなく、既に、大方の事情をご存知だと思う。 炎上開始当初、強気一点張りで批判に反駁していたフリーアナウンサー氏が、レギュラー番組降板の通告以降、一転して反省らしい言葉を口にしはじめたなりゆきや、その彼の謝罪芝居が、ほとんど効果を発揮することなく、結果、「レギュラー週8本を舐めるなよ」と息巻いていた彼自身が、テレビ画面への出演機会をすべて喪失するに至っている経緯も、すでに万人周知の事実と言って良い。 その意味からすれば、長谷川豊氏をめぐるこのたびの一連の因縁話は、わざわざ連載コラムの話題として取り上げるには値しない、ページ汚しのトピックなのかもしれない。 つまり、わざわ
妻が苦しむ「夫のウツ」を量産する日本企業
「メンタル不全に陥っている人が増えた」と感じる場面に、このところ立て続けに遭遇している。 講演会で、打ち合わせで、講義で、プライベートの集まりで、 部下が、 同僚が、 パートーナーが、 「ウツになってしまって……」と、みんな、みんな、切ないほど悩んでいた。 大切な人がストレスの雨でびしょ濡れになるのは、とてつもなくしんどい。四六時中「なぜ、そんなことになってしまったのか？ どうすれば力になれるのか？」という問いに脳内が埋め尽くされる。 上司は部下への仕事の与え方に悩み、同僚はつきあい方に悩み、妻はひたすら自分を責め続けていた。 「夫がウツになってしまって……。なんでこんなことになってしまったんだろう、って」 講演会が終ったあと、ひとりの女性が、涙をうかべながら話し出した。 彼女の話には、現代の社会で起こっているさまざまなひずみと不条理が語られていて。聞いていてとんでもなく悲しくなった。 そ
なぜ安倍さんは謝らないのか
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
「ドラマ仕立て止めて」神戸の無念、熊本で再び
熊本地震で被害を受けた益城町の避難所。食事の配給には長い行列、地面には傷跡がくっきりと。何を、いかに伝えるか。報じる者の姿勢が問われている（写真：Abaca/アフロ） 2016年4月14日、「熊本地震・前震」の発生後、多くの報道陣が現場入りした。そのテレビ中継や取材が継続中の16日未明に震度7の「本震」が見舞ったため、私たちは、日本では観測史上5回目となる「最大規模の地震」のさまをリアルタイムで「見る」ことになった。 巨大地震の震源地からのリアルタイム中継をテレビの全系列局が行ったのは、日本の報道史上に残るできごとだった。 現場にBGMはない ある民放局は、4月16日未明の「本震」発生と同時に滞在先のホテルの自室から飛び出し屋外へと避難する若い女性レポーターの興奮した映像を放送した。 そのカメラは、ホテルの廊下で出会った2人の若い女性従業員がとった行動もとらえていた。従業員といえども一刻も
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