世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員の関係を巡り、自民党が8日に公表した点検結果は消化不良感が強かった。自己申告に頼る手法は限界がある上、公表された文書に「あの面々」の名はなかった。受け止め方に困る点検で幕引きさせていいはずがない。となると、真相に迫る術（すべ）をどう考えるべきか。一部で取り沙汰された「国会に調査委員会」は効果的なのか。改めて探ってみた。（特別報道部・宮畑譲、中沢佳子）
旧統一教会との接点、自民党の自主点検リストに「あの面々」の名前なし SNS上で批判殺到：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員の関係を巡り、自民党が8日に公表した点検結果は消化不良感が強かった。自己申告に頼る手法は限界がある上、公表された文書に「あの面々」の名はなかった。受け止め方に困る点検で幕引きさせていいはずがない。となると、真相に迫る術（すべ）をどう考えるべきか。一部で取り沙汰された「国会に調査委員会」は効果的なのか。改めて探ってみた。（特別報道部・宮畑譲、中沢佳子）
旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。（太田理英子、奥村圭吾） 「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。 川崎市議会で可決された意見書は児童虐待の増加などを根拠に「行政のより積極的な家庭教育への支援が必要」として、法制定を求める内容だ。自民、公明両会派が18年3月に連名で提案し、賛成多数で可決。国会に送られた。 提案の経
安倍元首相「国葬」業務、「桜を見る会」と同じ会社が落札 応札も1社のみか、1億7600万円：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬の企画・演出の業務について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が１億７６００万円で落札したことが２日、国の入札情報で分かった。入札したのは同社だけだったとみられる。 国の入札情報によると、ムラヤマは２０１５年３月以降、５年連続で、安倍元首相が在任中に主催した「桜を見る会」の会場設営業務を一般競争で落札している。１７～１９年の会では、いずれも入札前に、ムラヤマと内閣府が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から批判された。
安倍元首相の国葬、際立つ特別扱い 内閣府設置法の「国の儀式」としては天皇の国事行為以外で初：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央） 2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。 内閣府によると、これまで行われた「国の儀式」は、19年4月の天皇退位に伴う一連の儀式や、毎年元日に皇族がそろう「新年祝賀の儀」など、いずれも憲
所沢市長、旧統一教会系と知りつつイベント出席 「反省はそんなにしていません」「もう行かないとは言えない」：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言
元首相の家族葬に儀仗隊派遣、戦後は安倍氏だけ 実弟・岸防衛相が指示：東京新聞 TOKYO Web
7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
フランスの極右ルペン政党、与党に賛成で高まる存在感 左派は「反対野党」イメージ定着で足並み揃わず：東京新聞 TOKYO Web
【パリ＝谷悠己】6月の総選挙後に招集されたフランス国民議会（下院）が夏季休暇を前に法案審議を終えた。マクロン大統領を支える連立与党が過半数を下回る状況になったにもかかわらず、多数の重要法案が成立。背景には、大幅議席増で存在感を増すマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合」（RN）が賛成に回ったことがある。 下院（定数577）で与党3党が獲得した議席は250で、過半数に39足りない。マクロン氏は選挙後、野党に連立政権入りを呼び掛けたが拒否され、法案ごとに多数派を形成する必要に迫られている。 改選前に議席数が一桁だったRNは、物価高に不満を抱く有権者らを取り込んで89議席を獲得し、マクロン氏設立の与党「再生」（共和国前進を改称）に次ぐ第2党に躍進した。今月3日に採決があった物価高への緊急対策法案は、与党と比較的立場が近い中道右派「共和党」に加え、RNも賛成し可決された。
安倍元首相葬儀 都教委も都立校に半旗掲揚を依頼 255校に文書送信 複数校が掲げる：東京新聞 TOKYO Web
東京都教育委員会が7月12日の安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、半旗掲揚を求める文書を都立学校全255校に送り、複数校が掲揚したことが分かった。専門家は「政治的中立を求める教育基本法に反する恐れがある」と指摘。同様の依頼は川崎、福岡市などでも判明している。（中山岳） 都教委などによると、文書は通夜があった11日に都総務局が作った「事務連絡」。半旗掲揚について「特段の配慮をお願いしたい」とし、11、12日の掲揚を依頼した。教育庁を含む各部署にメールで送り、教育庁が都立高校や特別支援学校に転送した。 「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」などによると、23区内外の複数の都立高校で半旗が掲揚された。都教委の担当者は取材に「事務連絡を転送しただけで、掲揚するかは各校の校長に任せた。弔意を強制したつもりはない」と回答。総務局の担当者は「安倍元首相は東京五輪をはじめ都政にご尽力いただいた。
コロナ感染 100回電話、入院できず10時間後に死亡…都内80代男性 病床使用率50％台なのになぜ…：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの第７波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。７月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は５０％台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。（小川慎一） 搬送先の病院が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長（手前）と男性の妻＝東京都品川区で（ひなた在宅クリニック山王提供） ７月２８日午後９時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性（８３）の搬送先を探し、既に２時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「１００件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「１００件以上かもしれない」。
調布市が市民面談記録を漏えい 無断録音しメモを事業者に提供 説明会で市側謝罪、住民は「裏切り行為」と反発：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が２９日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら１３人と昨年１０月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が１５日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した２６件の不適切事例のうちの１つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう（事業者に）正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。
安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配
ウクライナの次はモルドバか ロシア軍の副司令官、異例の言及 NATOへの圧力狙いか：東京新聞 TOKYO Web
ロシア中央軍管区のミンネカエフ副司令官は22日、軍事作戦は第2段階に入ったとし、ウクライナに次ぐ標的としてモルドバの国名を挙げた。ロシアでは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）の攻略を断念したことへの不満がくすぶっており、親欧米政権が2年前に誕生したモルドバへの侵攻を示唆することで、ロシア国内の主戦論者らの不満を鎮めたい思惑があるとみられる。 モルドバ 九州ほどの面積でワインが特産。ロシア帝国、オスマン帝国（トルコ）、ルーマニアの間で編入争いの対象となったが、ソ連が1940年にナチス・ドイツとの独ソ不可侵条約秘密議定書に基づき併合した。親ロ派住民が樹立した自称「沿ドニエストル共和国」は独自の行政機構や通貨があり、ロシア語が公用語。欧州連合（EU）入りを目指す一方、NATO加盟は希望していない。
国民・玉木代表、３党協議離脱も 「トリガー全くないなら」：東京新聞 TOKYO Web
国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」凍結解除を巡る自民、公明両党との３党協議について「トリガーを全くしないという話なら、協議から離脱する」と述べた。フジテレビ番組にオンラインで出演した際の発言。燃油価格高騰対策に関し、トリガー条項発動を当面先送りする方向で調整する政府、与党をけん制する狙いがあるとみられる。 トリガー条項発動に石油元売り各社への補助金支給を組み合わせて実施すべきだと主張した上で「時間がかかるのは一定程度認めるが、トリガーを全くしないで終わりとなれば、協議を真摯にしている意味はない」と強調した。
桜を見る会問題 安倍晋三元首相の「起訴相当」議決を求め、弁護士らが検審に審査申し立て：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡（ほてん）問題を告発した弁護士らは１３日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた２０１７～１９年分の政治資金収支報告書を２０年１２月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反（虚偽記入）に当たると主張している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「統一教会」の名称変更手続きは本当に機械的だったのか 悲願の重大案件なのにずさんだった申請書類とは：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会との関係の有無を点検、岸田首相が表明 内閣改造で入閣する閣僚、現閣僚や副大臣らも対象：東京新聞 TOKYO Web
安倍氏「家族葬」に陸自の儀仗隊を派遣 自衛隊法6条根拠と磯崎副長官 「私的な葬儀なのに」疑問の声も：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会、19年越しで名称変更のなぞ 下村文科相在任中に突如実現：東京新聞 TOKYO Web
「ロシアでは戦争反対と言う自由もない」 ロシア国営タス通信元記者 本紙取材に語る 抗議の辞職後：東京新聞 TOKYO Web
